トランプ関税巡り是正「強く求める」、骨太明記へ調整＝政府筋

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は２２日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車に課している関税を見直す意向はないと発言したとされることについて「われわれはそこ（自動車）が切り離されたとは全く思っていない」と述べ、自動車関税も日米交渉の対象になるとの見方を示した。写真は３月、横浜の港で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は、新たな経済・財政運営の指針（骨太方針）で、相互関税や鉄鋼・自動車などへの関税を上乗せしたトランプ米政権に対し、「措置の見直しを強く求める」と明記する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

米関税交渉では、英中両国が日本に先立ち合意にこぎ着けた。ただ、追加措置すべての見直しを求める姿勢を貫き、６月１５日から議長国カナダが主導する主要７カ国（Ｇ７）首脳会合を前に、引き続き毅然と対処する姿を打ち出す。

指針は、全閣僚の合意に基づき決定する公式文書。自民、公明両党との調整も踏まえ、６月１３日に閣議決定することを想定している。

米政権に措置の見直しを求めるのと併せ、自由で公正な国際経済秩序の維持、強化も訴える。

骨太では、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を改め発効させた包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）などの枠組みを強化。同志国との協調を通じ「各国との経済的連結性を高める」との考えを記す。

米政権の関税措置がもたらす影響について「戦後、国際社会が築き上げてきた自由貿易体制を揺るがしかねない」と明記することも今後、調整する。

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