ヤフコメ民が絶滅する未来が見える…イギリスが批判殺到でも「匿名アカウント禁止」に踏み切ったワケ（プレジデントオンライン）

■イギリスが「ネット実名制」に突き進んだ 　2024年7月、英国では前代未聞の法律が本格施行された。オンラインサービスを提供するすべての事業者に対し、ユーザーが何歳であるかを厳密に確認することを義務づける――それが「オンライン安全法(Online Safety Act 2023)」だ。 【画像】オンライン安全法 　対象はX(旧Twitter)、Facebook、YouTube、TikTokといった巨大SNSだけではない。掲示板、ゲーム配信、同人サイトや趣味のコミュニティまで、ユーザー同士がやりとりできるサービスはほぼすべてが網にかかる。イギリスの調査によれば、その数は実に10万を超える。 　この法律が反発を呼んでいるのは、これらのサイトで年齢確認を必須としたこと。年齢確認といっても「あなたは18歳以上ですか？」に、イエスノーをクリックするだけではない。サイトごとに、パスポートや運転免許証のアップロードや顔認証アプリで自分の身元を提示しなければならなくなった。事実上の「ネット実名制」である。 　実際に今、英国からアクセスすると、YouTubeではパスポートや運転免許証、顔認証、クレジットカードなどで年齢を証明せよという画面が表示され、入力しないとアクセスが制限される。掲示板型SNSのRedditでは「あなたは18歳以上ですか？」という認証手続きが出て、IDやセルフィー(自撮り)を使った年齢証明を求められる。 　建前上は「未成年に相応しくないコンテンツ」のみが対象とされているが、アダルトだけではない。イスラエルのガザ侵攻やウクライナ戦争、移民問題、議会討論など政治・社会に関わるテーマまで制限が及ぶケースが報告されている。法律が有害コンテンツを広く定義しており、プラットフォーム側が巨額の罰金を恐れて安全策として投稿を一括でブロックしているためだ。 　SNSの悪質な書き込みだけではなく、ウィキペディアまでもを対象とする厳格さに、国内外からは「事実上のネット検閲」「自由主義国の自己否定」との批判が殺到。英国社会は、街頭の反移民デモに揺れる一方で、ネット空間でも前例のない統制の波に包まれようとしている。 ■36億円の罰金ルール 　そして、その法の適用範囲はイギリスに関連するあらゆるサービスとされている。サービス提供企業の所在地は問われない。つまり、アメリカに本社を置くXやFacebookも対象だ。 　この法律により、イギリスでは匿名でのインターネット利用は事実上不可能となったといえるだろう。 　さらにオンライン安全法では、違反企業に対して年間売上高の最大10％または1800万ポンド(約36億円)という巨額の制裁金を設定、多くのテック企業は法律に従うか、イギリスでのサービス提供を諦めるかの選択を迫られている。