トランプ氏、グリーンランドで「後戻りない」欧州首脳ら反発強める

[ワシントン／ダボス／コペンハーゲン２０日ロイター] - トランプ米大統領は２０日、デンマーク自治領のグリーンランドを領有する目標に「後戻りはない」と述べ、武力による獲得を排除しない姿勢を改めて示した上で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に怒りをぶつけた。

しかし、その後の記者会見では「ＮＡＴＯもわれわれも満足する形での解決策を見いだせるだろう」と、トーンを和らげる場面もあった。もっと見る

ベセント米財務長官も２０日、米国と欧州諸国は解決策を見いだせるとの自信を示した。貿易戦争に発展するとの「ヒステリー」を一蹴した。もっと見る

トランプ氏は、ＮＡＴＯのルッテ事務総長と電話会談した後、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「グリーンランドは国家と世界の安全保障に不可欠だ。これは誰もが同意する！」と主張し、グリーンランドで米国旗を手にした自身のＡＩ（人工知能）画像などを投稿した。

その後、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が開かれているスイスでグリーンランド問題を巡る多くの会合が予定されているとし、「物事はうまくいくと思う」と述べた。

一方、マクロン仏大統領からのテキストメッセージなどの画像も投稿。それによると、マクロン氏は「（トランプ氏が）グリーンランドについて何をしているのか理解できない」と疑問を呈していた。

＜デンマーク首相ら欧州首脳は反発＞

1月20日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Jessica Koscielniak

これに対し、デンマークのフレデリクセン首相は要求に屈してグリーンランドを放棄することはないと明言。「米大統領は残念ながら軍事力の行使を否定していない。したがって、われわれも武力行使を否定できない」と記者団に語った。

リトアニアのナウセーダ大統領はダボス会議で、北極圏と北大西洋の安全保障を分担することで合意すれば、対立を打開できるとロイターに語った。

マクロン氏もダボス会議の演説で、フランスを含む欧州は「力の論理」を黙って受け入れることはしないとし、「ルールなき世界」への移行が進む中でも、欧州は主権と法の支配を守る姿勢を崩さないと表明。「われわれは威圧よりも敬意を、残虐さより法の支配を選ぶ」と述べ、トランプ政権が打ち出している関税措置は、特に領土を巡り圧力をかける手段として使われる場合は「根本的に」受け入れられないと語った。もっと見る

フォンデアライエン欧州委員長は、「劇的な変化」によって「新たな形の欧州の独立」を築く必要が生じたとし、安全保障面で米国への依存を減らす重要性を指摘。

また、カナダのカーニー首相もダボス会議の演説で、グリーンランド問題に関連するいかなる関税措置にも強く反対するとの考えを示した。もっと見る

トランプ大統領は先に、グリーンランドを購入できるようになるまでフランスを含む欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を導入すると表明。これを受けＥＵ各国は９３０億ユーロ相当の対米関税の発動などを含む報復措置を検討している。

この他、米国のサービス輸出を対象に「反威圧措置（ＡＣＩ）」を行使する案も浮上している。この措置はまだ一度も使用されたことはないが、マクロン氏は２０日も行使の可能性に言及した。

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Michel reports on French politics and diplomacy, having covered President Emmanuel Macron at the Elysee since 2017 and the rise of the far right under Marine Le Pen. He also writes about power dynamics in the EU. He previously covered macro-economics and energy. Worked at the Milan, Italy bureau of Reuters during the euro zone debt crisis and at the London headquarters. Michel is a graduate of the London School of Economics and the Sorbonne, and is interested in mental health and social diversity issues.