ビットコイン、10万2000ドルを割り込む──関税リスクの緩和によりさらにアンダーパフォームする可能性も（CoinDesk JAPAN）

「噂で買って、ニュースで売る」というウォール街の古い格言の新たな事例として、米中が貿易戦争の少なくとも一時的な休戦を発表した後、ビットコイン（BTC）は下落に向かった。 ビットコインは、4月上旬の解放記念日のトランプ関税ショックの数日後に7万5000ドル弱で底を打って以来、上昇を続けていた。そして英国との貿易合意を受けて、先週末にはついに10万ドルを超えた。 しかし、中国の力はさらに大きかった。週末に中国と米国が互いの商品に対するほとんどの関税を90日間停止することで合意した後、ビットコインは5月12日の早朝には10万6000ドルに届きそうになった。 当記事執筆時点では、ビットコインは10万1300ドルまで後退し、過去24時間では3％下落した。

しかし、「噂で買って、ニュースで売る」、は12日の米国株には当てはまらなかった。取引終了直前のナスダックは3.9％高、S&P500は3.1％高となっている。 何が原因なのか？確かなことは誰にもわからないが、ビットコインの4月底値からの上昇率（12日早朝のピーク時で40％以上）は、米国の主要株価平均をはるかに上回っていた。 ビットコインがより長期的な資産であることを考えると、12日の大幅な相対的アンダーパフォーマンスにも少しは納得がいく。 「ビットコインはこれまで明らかにアウトパフォーマーであったが、その主な理由は関税関連のリスクから隔離されているためである」と、オンチェーン分析プラットフォーム、ナンセン（Nansen）の主席リサーチアナリスト、ウレリー・バーチャー（Aurelie Barthere）氏は語り、次のように続けた。 「今回のベッセント（米財務長官）とグリア（米通商代表部代表）からの発表を受けて、第1四半期に大きくアンダーパフォームしたアルトコイン、米国株、米ドルは、より広範なリスク環境が改善するにつれて、ビットコインに追いつき始めると予想している」。 12日の反落にもかかわらず、コインパネル（CoinPanel）のトレーディング自動化専門家であるキリル・クレトフ（Kirill Kretov）氏は、90日間の関税の一時停止は市場参加者に「明確で短期的なポジティブシグナル」を与え、それは暗号資産を含むリスク資産を支えるものであるが、一時停止が終われば、より広範な協定が結ばれずに逆風が再び強まる可能性があるとして、次のように述べた。 「関税の引き下げはインフレ圧力を緩和し、世界的な流動性状況を改善する。これらはどちらも、ビットコインや他の暗号資産にとっては通常、強気要因である。しかし、これは一時的な取り決めであることに留意してほしい。90日の期間が終わりに近づくにつれ、ボラティリティが戻る可能性が高い」。 ｜翻訳・編集：山口晶子｜画像：Shutterstock｜原文：Bitcoin Falls Below $102K; Easing of Tariff Risk Could See More Underperformance