「TikTok合併」目指すPerplexity AI、株式50％を米政府が保有する新提案
米国での事業継続を認める75日の猶予期間を与えられたTikTokに、新たな展開があった。米国のAI企業が、TikTokと合併して米政府が新会社の株式の最大半分を保有することを提案しているのだ。
AIベースの検索エンジンを提供するPerplexity AIが、合併に名乗りを上げた。現在、Donald Trump氏の大統領令に基づき、連邦政府による禁止措置は一時停止されているが、この合併はその期間が過ぎてもTikTokが事業を継続できるようにするものだ。
サンフランシスコに本社を置き、ニューヨークとオースティンにオフィスを構えるPerplexity AIは、1月に入ってTikTokとの合併を親会社バイトダンスに提案したと報じられており、今回その条件を更新した。
新しい条件では、持ち株会社「NewCo」を設立し、合併後の企業を3000億ドル（約47兆円）の新規株式公開（IPO）へと導く。その際、米政府が最大50%の株式を取得するという。Associated Pressによると、政府は議決権や取締役会の役職は持たないという。
Perplexity AIとTikTokはコメントの依頼にすぐには応じなかった。バイトダンスはPerplexity AIの合併案について公式には回答していない。
Trump氏は以前、米国の出資者が株式の50%を所有するならTikTokは米国で事業を継続できると述べており、今回の提案はその理想に沿うよう考案されたとみられる。
TikTokは、禁止措置の施行を前に米国で一時的にサービスを停止したが、Trump氏が介入を確約した直後に、大統領就任式に先立ちサービスを再開した。
米最高裁は1月中旬、この禁止措置を支持する判断を下した。TikTokは中国企業バイトダンスが所有しているが、同社は米国のユーザーをすべて失うとしても、所有権を手放すことに難色を示している。
TikTokの将来に関与しようとしているプレーヤーはPerplexity AIだけではない。富豪のFrank McCourt氏と非営利団体Project Libertyが主導するグループ「The People's Bid for TikTok」はTikTokの「再創造」を目指し、一般からの支持を集めている。Employer.comの最高経営責任者（CEO）であるJesse Tinsley氏が主導する投資家連合も、TikTokの買収提案を発表している。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
