米石油業界団体、バイデン政権の気候政策廃止をトランプ氏に要望

　米国の石油・ガス業界団体「米国石油協会（ＡＰＩ）」は１２日、トランプ次期大統領に対し、気候変動対策を目的としたバイデン大統領の政策の多くを廃止するよう求めた。テキサス州ミッドランドで２０１８年８月撮影（２０２４年　ロイター／Nick Oxford）

[１２日ロイター] - 米国の石油・ガス業界団体「米国石油協会（ＡＰＩ）」は１２日、トランプ次期大統領に対し、気候変動対策を目的としたバイデン大統領の政策の多くを廃止するよう求めた。現政権の措置が雇用や消費者の選択、エネルギー安全保障を脅かしていると訴えている。

メディアに公開した政策要望文書では、自動車業界を電気自動車（ＥＶ）生産に向かわせることを目的とした自動車排出ガス基準の撤廃、液化天然ガス施設を巡る輸出認可停止の解除、掘削作業で排出されるメタンに対する手数料の廃止に向けた議会との協力などを求めた。

トランプ氏は選挙期間中、石油・ガス採掘業者が厄介と見なす数十の環境規制・政策を撤廃すると公約していた。

ＡＰＩのマイク・ソマーズＣＥＯは記者団との電話会見で「先週の選挙結果を見ると、エネルギーが投票行動に影響を与えたことは明らかだ」と指摘。政府による義務化や規制ではなく、エネルギーに対する包括的なアプローチを望むというのが有権者のメッセージだと述べた。

一方、この数時間前には米石油大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）で、米国は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すべきではないと発言した。トランプ氏は離脱を公約している。

ソマーズ氏はウッズ氏のコメントについて質問されると、ＡＰＩは排出を削減することと世界のエネルギー需要を満たすことの両方に焦点を当てていると回答。「米国が協定にとどまるか離脱するかにかかわらず、われわれはそれを続ける」と語った。

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Nichola Groom covers U.S. energy and climate policy from Los Angeles. She focuses on federal and state-level initiatives to combat climate change and spends much of her time writing about how the energy transition is transforming businesses, governments and communities. Other major coverage areas include energy development on federal lands and waters, methane emissions from fossil fuel extraction and waste, and California's environmental policies.