日経平均は3日ぶり反落、中東情勢を巡り楽観と悲観が交錯
[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落し、前営業日比145円97銭安の5万3603円65銭で取引を終えた。朝方には買いが先行したものの、後場にかけてマイナスに転じた。中東情勢を巡って楽観と悲観が入り交じる中、前日までの続伸を経て、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。
日経平均は米株高を受けて朝方には続伸して始まり、一時426円高の5万4175円に上昇した。あすに権利付き最終売買日を控える中で「中東情勢の影響を受けにくそうな内需バリュー株に配当取りを狙った買いが向かった」(りそなホールディングスの武居大暉市場企画部ストラテジスト)との声が聞かれた。TOPIXグロース指数が小安かった一方、同バリュー指数はわずかながらプラスだった。
買い一巡後は、午後にかけて徐々に水準を切り下げてマイナスに転じた。「(中東情勢の)状況は変わっておらず、戻り売りが優勢になった」(武居氏)という。
中東情勢を巡っては、イランがトランプ米政権による15項目の交戦終結案を検討しているの報道を受け、緊張緩和への期待が高まった一方、イランのアラグチ外相は、交戦終結に向けた15項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する意図はないと語った。
TOPIXは0.22%安の3642.8ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.23%安の1877.19ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆6956億5800万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や海運、石油・石炭製品など12業種、値下がりは保険や電気機器、銀行など21業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが549銘柄(34%)、値下がりは983銘柄(62%)、変わらずは53銘柄(3%)だった。
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