「選ばれた首長なのに」産休めぐりSNS賛否 市長が語った組織論

　京都府八幡（やわた）市の川田（かわた）翔子市長（35）が20日、首長としては初めてとみられる産休に入る。11月上旬まで。5月に表明して以降、応援の声に混じり、疑問や反発も飛び交う。「選挙で選ばれたのに」「災害があったらどうする」「給料を減らさないのはおかしい」。こうした声もあるなか、市長の考えは――。

賛否ほぼ同数　否定的な意見は…

　朝日新聞のデータ分析チーム（ニュースメディア開発部）が、SNS分析ツール「ソーシャルインサイト」でX（旧ツイッター）の投稿を抽出したところ、産休が報じられた5月21日以降、関連する書き込みは6月末までに約3千件あった。

　AI（人工知能）で膨大な投稿を集めて分析する「ブロードリスニング」の手法を使って分析。一定の評価を得たとみられる10以上のリポスト（再投稿）があった投稿に絞り、その趣旨ごとに分類していくと、のべ約400件のうち、賛否の読み取りやすい投稿はほぼ同数あった。

　「トップが率先して産休を取らないとこの国の労働環境はよくならない」「子育てしながらでも女性が挑戦できる社会に」――。

　こうした肯定意見に対し、否定的な意見は三つに集約された。

　「地震や災害があったらどうする」「議会軽視」といった、首長の職責に着目したもの。

　産休中の給料を「減額しない」としたことに対する反発。

　そして、「選挙で選ばれた唯一無二の存在で、代えはいません」などと、市政を託した有権者への責任を指摘するものだ。

　市によると、7月17日までに寄せられた意見は196件。このうち産休を支持する意見は94件だったのに対し、否定的な意見は73件あった。「任期中の産休は無責任だ」「給料は返上すべきだ」といったものが目立ったという。

産休の規定なし　そこで市の解釈は

　まず産休中、災害や議会の対応をどうするのか。

　市では、能勢重人副市長が職務を代行することを基本とする。

　地方自治法、市条例のいずれにも市長の産休に関する規定はない。ただ、地方自治法には、自治体の長に「事故があるとき」はナンバー2が職務を代行する、という規定がある。

　「事故」とは「長期・遠隔の旅行や病気その他の事由」で職務をできない場合とされ、市は関係省庁の見解も聞いて、物理的に職務ができない出産も含まれると解釈した。

　川田市長も産休中に、週1回程度のオンライン会議で意思決定に関わっていくという。

「有権者の負託　任期4年間で応える」

　給料については、川田市長は取材に「法令では職務代理中の減額規定はなく、市職員は産休中の給与が全額保障されている」と説明。

　「同じような立場の方が安心して出産・子育てと仕事を両立できる社会につながるようにとの思いからも、減額はしない」とも語った。

　市によると、男性の首長や副市長らが育休をとった22件を調べると、育休中の減額規定があるのは3自治体だけだったという。

　有権者への責任については、こう話した。

　「少し後ろには下がるが、年度初めに大きな方針を示し市政は動いている。市民の皆さんの負託には、任期4年間できちんと応えたい」

「トップが席を外しても前進できる」

　6月25日、京都大学での講演会。川田市長は、自らが抱く組織像を語っていた。

　「本当に自立した組織という…