触れ合いの機能を搭載した 「未来の椅子」 試作

各省庁による２０２６年度の税制改正要望は「減税」要求が相次いだ。同年度予算の概算要求が１２２兆円超と過去最大を更新する中、強まる減税圧力で財政健全化が遅れないか懸念される。少数与党に対する野党の歳出・減税圧力で財政規律が緩めば、金利上昇が財政のさらなる悪化を招く悪循環に陥りかねない。与野党は財政悪化に伴うリスクに十分配慮してほしい。

各省庁の要望をみると、経済産業省は、トランプ関税による企業負担を軽減する減税措置を講じ、内閣府は拠点を地方に移す企業への優遇税制を２年延長して地方創生を促す。国土交通省は住宅ローン減税の延長、金融庁とこども家庭庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の一部で投資対象年齢を広げ、全世代の資産形成を支援するという。

いずれも不透明感が残る足元の経済環境や、今後の成長型経済への移行を見据えた要望で、実現に向け議論を深めたい。

ただ少数与党は、ガソリン税の旧暫定税率の廃止や消費減税などの課題も抱える。税収中立を堅持できなければ国債依存度が高まり、将来世代に禍根を残しかねない。足元の長期金利の上昇傾向は、日銀の利上げ観測のほか、財政への不安が背景にある。与野党は党利を超えて財政規律に目配りしてほしい。予算の概算要求を厳格に精査し、効果的な減税要望は積極的に措置するメリハリを付けたい。

経済産業省が求める国内投資を促す減税は実現してほしい。経産省は今後５年の時限措置として、新たな設備投資促進税制を創設するほか、赤字の中小企業でも研究開発投資を促す特例措置を創設したい意向だ。政府は４０年度に国内投資を２００兆円に倍増させる目標を掲げる。トランプ関税による企業負担を軽減しつつ、成長型経済への移行に弾みを付けていきたい。

トランプ関税の影響が大きい自動車は、「取得」時に環境性能に応じて課す環境性能割を廃止し、販売を支えるという。複雑な車税制はこれを機に全般的に見直し、「保有」「走行」でかかる税制も公平・中立・簡素な内容に是正する必要がある。

９月１７日に７５歳になるインド首相のモディ氏。所属する党の内規では定年だが、２０２９年までの３期目任期を満了する気満々だ。したたかな全方位外交は健在で、米国や中ロとの外交も一筋縄ではいかない。

対立する中印が急接近している。中国の王毅外相が１９日にインドでモディ首相と会談し、モディ首相も３１日に始まる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席するため、７年ぶりに訪中する。中印が国境問題を抱えつつも、関係修復に向かう可能性がある。

中印の視線の先にあるのが米国。グローバルサウスの盟主を取り込みたい中国と、トランプ政権から５０％もの相互関税を課されたインドとの接近が、米国へのけん制であるのは明らかだ。

ロシアと親密なインドが、２４年に輸入したロシア産原油はウクライナ侵攻前の１０倍以上に膨張した。ロシアへの経済制裁の抜け道になっている。米国のインドへの５０％関税はロシアへの間接的な圧力となるが、モディ首相は挑発に乗るだろうか。

２９日の日印首脳会談。安全保障や経済協力、脱炭素など幅広い分野で連携強化を確認する。インドは米国との関係悪化は望んでおらず、日本は中ロに傾くインドをつなぎ留める役割を担いたい。