帯状疱疹ワクチン、定期接種化で接種率は大幅に向上も地域差 自治体間で助成額は４万円の差

今年４月に帯状疱疹ワクチンの定期接種制度が始まり、全国的に接種率は伸びているものの、都道府県間で差が生まれていることがわかった。医療実態を調査・研究するシンクタンクのM３総研が、同所保有の医療データをもとに明らかにした。

帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが体内で再活性化して発症する疾患。80歳までに３人に１人が発症するとされ、皮膚の痛みやかゆみの他、重症化すると強い神経痛が数ヶ月にわたり続き、視力低下や失明に至る場合もある。こうしたリスクを防ぐため、厚労省は今年４月に、60～64歳の一部と65歳、経過措置として70〜100歳まで５歳刻みの年齢層を対象に、定期接種に位置付けた。

調査によると、定期接種化から半年となる９月末時点の全国接種率は15.2％。前年度の月平均接種者数8,927人に対し、今年度は月平均接種者数182,186人と、１カ月あたりの平均接種者数は前年の約20倍にまで増加した。

一方で、自治体間で接種率に差が生じていることも明らかに。接種率が最も高い長野県（25.4％）や他の上位県では２割を超える中、最低の愛媛県（10.1％）など下位県では１割程度にとどまった。助成額や接種勧奨体制の違いが影響していると考えられ、自治体間で最大約４万円の自己負担差が見られた。

結果を踏まえM3総研は、地域格差を縮小する取り組みの強化が重要と指摘している。

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