トランプ大統領、スペインとの貿易を全面停止へ 基地使用拒否に反発

Nandita Bose　David Lawder　Victoria Waldersee ［ワシントン／マドリード　３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、ス‌ペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメル⁠ツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長​官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペインにど‌のような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通し。 トランプ大統領はまた、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）全加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の５％を防衛費に充てるよう求め‌る米国の要請にスペインが従わないこと‌も改めて指摘し、「スペインと関係のある全てのビジネス​を、私には止める権利がある。禁輸措置も、私が望むことを何でもする。スペインに対してもそう‌する可能性がある」と述べた。 メルツ独首相はトランプ大統領との会談後、記者団に対し、米・欧州連合（ＥＵ）が昨年合意‌した貿易協定からＥＵ加盟国であるスペ​インを除外することはできないとトランプ氏に対し明確にしたほか、‌不確実性を解消するためにも、ＥＵは米国との貿易協定に署名し施行すべきという考えを伝えたと明らかにし⁠た。 スペイン政府は声明で、米国は民間企業の自立性、国際法、米国と欧州連合間の二国間貿易協定に留意する必要があると反論した。貿易禁輸措置の潜在的影響を抑制し、影響を受ける部門を支援す⁠るために必要な資源を有しているとする一方、パートナー​との自由貿易と経済協力を‌引き続き推進していくと述べた。 スペインは世界最大のオリーブオイル輸出国であり、米国向けには自動車部品、鉄鋼、化学製品も販売している。ただ、他の欧州諸国に比べるとトランプ⁠大統領による経済的制裁の影響は受けにくい。 貿易法の専門家は、国際緊急経済⁠権限法（ＩＥＥＰＡ）により、大統領は貿易禁輸措置を課すことができると述べた。しかし、トランプ氏はスペ⁠インを米国に対する「異常かつ特異な」脅威として国家非常事態を宣言しなければならないだろう。 ニューヨー‌ク大学の⁠ピーター・シェーン教授（法学）は「しかし、スペインが自国領内の空軍基地使​用を拒否したことが国家安全保障や外交政策に対する『異常かつ特異な脅威』を構成するとは考えにくい」と述べた。