イタリア全土6300校に爆破予告、学生ら避難 英・アイルランドでも
2026年11月11日、イタリア・ローマで撮影。REUTERS/Francesco Fotia
Alvise Armellini Giuseppe Fonte[ローマ 11日 ロイター] - イタリア全土で11日、約6300校の学校が爆破予告のメールを受け取り、直ちに閉鎖され、学生らが相次いで避難する騒ぎとなった。スコットランド、北アイルランド、アイルランドでも、多くの学校が国外から同様の脅迫メールを受け取ったが、いたずらと判断され、授業に支障は出なかったとしている。欧州では最近、スーパーマーケットや血液バンク、航空交通、放送局などを標的とした一連の脅迫やサイバー攻撃が発生している。ロイターがイタリアで入手したメールには「ミソギニスタン州の指導者、ミハイル・アンドロポフ」と署名されていた。同じ人物を名乗る差出人は、6日にアイルランドとブルガリアの報道機関に送られた爆破予告メールについても犯行を主張していた。また、メールにはメローニ首相を標的にするとの脅迫も含まれていた。首相は、爆破予告に実質的な危険はなく、警察や他の公的機関が状況を監視していると述べた。<ロシアとイランは関与否定>欧州の一部の当局者は、ウクライナを支援する欧州諸国の日常生活を混乱させる一連の工作の背後にロシアがいる可能性があるとみている。ロシアはこれを否定し、西側が中傷キャンペーンを行っていると非難している。イランの関与も疑われている。フランスは、先に多数のスーパーマーケットの冷蔵設備を機能停止させたサイバー攻撃をイランが行ったと非難し、駐仏イラン大使を呼んで抗議した。イランはこれらの非難を「根拠がなく敵対的だ」として退けた。
イタリアのクロゼット国防相は、メディアに対し、11日の脅迫は「恐怖を広め、不安を生み出す」ための明確な戦略の一環だと表明。「常に外国や敵対的な組織の仕業とは限らない。注目を集めたがる者や、こうした時期に乗じて都市や地域に恐怖をばらまこうと待ち構えている異常者もいる」と語った。