【詳報】衆院選の候補者が出そろう 女性は24.4%、過去最高に
衆院選は27日、公示されました。2月8日の投開票に向け、選挙戦がスタートしました。通常国会の冒頭解散は60年ぶり戦後2回目で、1月召集となった1992年以降では初。解散から16日後の投開票は戦後最短で、「異例ずくめ」の選挙となります。各党幹部や候補者らは何を訴えるのか。詳報します。
27日に公示された第51回衆院選は午後5時に立候補の届け出が締め切られ、全国で計1285人が届け出た。
うち女性は313人で、全候補者に占める割合は24.4%となり、過去最高だった前回2024年衆院選の23.4%を更新した。
政党別の立候補者数は自民党337人、中道改革連合236人、日本維新の会89人、国民民主党104人、共産党176人、れいわ新選組31人、減税日本・ゆうこく連合18人、参政党190人、日本保守党20人、社民党15人、チームみらい15人、諸派13人、無所属41人。
各党の公示前勢力高市早苗首相(自民党総裁)が仙台市で演説中の午後4時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと防衛省が発表した。数分後、木原稔官房長官が官邸に入った。首相は午後4時13分、情報収集や船舶の安全確認などの指示を出した。
15:00
九州FG社長、消費減税に苦言「財源こだわらなければならない」
熊本市に本社をおく九州フィナンシャルグループ(FG)の笠原慶久社長が27日、今回の衆院選で各党が競うように打ち出す消費減税に苦言を呈した。定例記者会見で「財源を議論しなければ、インフレや円安という形で、日本の財政は大丈夫かという懸念が出てしまう。責任ある議論をして頂きたい」と述べた。
個人の意見と前置きしたうえで、「高齢化社会で福祉などを充実していくなかで、目先のインフレを解消するために(社会保障制度の財源となる)消費税を減額するのはあまり良い政策ではないと思う」と指摘。「財源がないと(国が)お金を払えなくなる。政策パッケージがちゃんとしていないとまずい」と述べた。
一方で、「国民が求めるから政党がそういう政策を言う。ポピュリズム的な政策でないと議員になれないと。有権者である我々自身が長期的な視野で投票をする、財源にこだわることをしなければならない」とも語った。
衆院選が公示され、雪が降る中、演説する候補者=2026年1月27日午後2時18分、山形県高畠町、藤原伸雄撮影朝日新聞の11時現在の集計によると、定数465(小選挙区289、比例区176)に対し、計1189人が届け出た。
前回2024年の候補者は1344人だった。女性は、小選挙区と比例区を合わせて287人。過去最多だった前回24年の314人を下回っている。
解散した23日時点の衆院議員の在職日数は454日と戦後3番目に短く、任期を3分の2以上残した中での衆院選となった。
候補者は政党別でみると、与党の自民は313人、維新は87人。自民は、裏金問題に関与した議員を公認し、比例区の重複立候補も認めた。
中道は227人が届け出た。このうち、公明党から合流した候補はいずれも比例区からの出馬で、比例名簿の上位に登載された。
自民党の古屋圭司選挙対策委員長は、岐阜県多治見市での第一声で「選対委員長として、自民党で単独過半数(233議席)を狙う。与党として安定多数(243議席)を狙う」とし、「この選挙は高市政権信任選挙、そういう位置づけだと思っている」と訴えた。
安定多数を取れば、常任委員会の委員長をすべて与党で占めることができる。衆院選の獲得議席目標をめぐっては、高市早苗首相は19日の記者会見で「与党で過半数」と述べた。
10:30
自民・麻生氏「高市内閣になって日本は明るくなった」
自民党の麻生太郎副総裁(85)=福岡8区=は地元の福岡県飯塚市の総決起大会に出席。支援者らを前に「安倍内閣から岸田内閣、そして高市内閣。防衛力を高める努力をし続けてきた。国を守るために力を使うという国民的合意を北朝鮮、中国に知らせて抑止力を高めないといけない」と訴えた。
また、「高市内閣になって日本は明るくなった。前の内閣と比べて明るくなったと思いませんか」とも述べ、「皇位継承や憲法改正などやらなければならないことが残っている」として支持を呼びかけた。
福岡8区にはほかに、無所属新顔でジャーナリストの森田俊文氏(62)、れいわ新顔で市民団体共同代表の沖園理恵氏(51)が立候補を届け出た。
10:30
社民・福島氏「高市政権を退陣させる選挙だ」
社民党の福島瑞穂党首は、ラサール石井副党首らとともにJR新宿駅前で第一声に臨んだ。「国民の生活を顧みない高市政権を退陣させる選挙、戦争への道をひた走る自民党政権を打倒する選挙だ」と訴え、社民への支持を呼びかけた。また、「消費税はゼロにする。税金は防衛予算ばかりではなく、医療・介護・教育にこそ使われるべきだ」と主張した。
第一声をあげる社民党の福島瑞穂党首=2026年1月27日午前10時31分、東京都新宿区、西畑志朗撮影日本保守党の百田尚樹代表は、東京都港区のJR新橋駅前で第一声に立った。
公約に掲げた飲食料品の消費税ゼロに触れ、「国民をまずは豊かにする。財源は減税による経済成長だ」と訴えた。また、「最も大きな問題と考えているのは移民問題だ。日本社会の形を変えてしまう。今立ち止まって真剣に考えれば日本の未来は明るい。抜本的に見直そう」と声を上げた。
第一声をあげる日本保守党の百田尚樹代表=2026年1月27日午前10時23分、東京都港区、恵原弘太郎撮影高市早苗首相(自民党総裁)は東京・秋葉原で第一声を上げ、「なんといっても経済成長が今、必要だ。日本はまだまだ強くなれる、成長できると確信している」と主張した。
選挙カーの上に立つ首相の左右には、日本維新の会の吉村洋文代表と藤田文武共同代表。首相は「不安定な状況で力強く政策を進めることはできない。自民党と日本維新の会、二つの政党で過半数をとらせてほしい」と訴えた。
「30年以上かけてやっと総理大臣になれた。今までできなかった仕事をできるかもしれない」と語ると、感極まって声を震わせた。高市政権の3カ月で物価高対策などを進めたとアピールし、「これからが本丸だ。経済を強くする。国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力も強くする」と主張した。
第一声をあげる自民党の高市早苗総裁=2026年1月27日午前10時16分、東京都千代田区、上田幸一撮影参政党の神谷宗幣代表は、通…
2026年1月27日(火)公示、2月8日(日)投開票の衆院選(衆議院選挙)に関するニュースをお届けします。[もっと見る]