コラム：関税とハーバード大、トランプ氏の永続的な混乱が招く損失

トランプ氏はＥＵからの輸入品に６月１日から５０％の関税をかける考えだとＳＮＳでけん制し、ＥＵとの戦いをエスカレートさせた。トランプ氏はＥＵからの貿易赤字が「年間２億５０００万ドルを超えており、これは全く容認できない数値だ」と誤った金額を記して非難した。米国の２０２４年の対ＥＵ貿易赤字は２３６０億ドルだった。

トランプ氏は別の投稿では、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がｉＰｈｏｎｅの生産をインドなどに移したことを批判。米国以外で製造して輸入した場合、２５％の関税をかけると警告した。アップルの株価は２３日の午前の取引で前日より３％下落した。

トランプ氏が中国からの輸入品に課した懲罰的輸入関税が今月に少なくとも一時的に撤回されたことに市場は安堵し、株価が反発し始めたところだった。このサイクルはお馴染みのものだ。市場がパニックになるとトランプ氏が後退し、市場が上昇するとまたトランプ氏が関税を持ち出して脅すというものだ。

トランプ氏とハーバード大の対立は、より悪らつで引き返すのが困難なものだ。トランプ政権は２２日にハーバード大の外国人留学生の入学資格を剥奪し、大学側は不服として提訴した。米国での留学生数はこの２０年間で２倍超に膨らんだ。ハーバード大は、外国での米国の究極のステータスシンボルとなっている。全体の約２７％に当たる約６８００人が留学生だ。

裁判所は命令を一時的に阻止したが、ハーバード大への損害は米国のイメージ衰退を示す広範な傾向の一部に過ぎない。米商務省国際貿易局によると、２０２５年１―４月の外国人旅行者数は前年同期比で減った。

世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）は、２５年の米国での外国人旅行者の消費額は前年比７％（１２５億ドル）減の１６９０億ドルに落ち込むと予想している。ＷＴＴＣは、減少が予想されるのは米国だけだと指摘している。

悲観的な兆候は他にもある。米財務省が今月２１日に実施した２０年国債入札は低調な結果となって国債利回り上昇（価格下落）をもたらし、これは米国に対する信頼性低下、政治の機能不全、財政赤字の拡大に対する危機感を示しているのかもしれない。米国はトランプ氏の永続的な混乱革命の代償を払うことになる。

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（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。