【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

大規模再編

トランプ米政権は国務省の大規模な再編および削減を提案する大統領令の草案を米外交官に配布している。ブルームバーグが文書の内容を確認した。草案では、多数の職位や部署を廃止する方針で、これには気候、難民、民主主義、アフリカ関連の担当、および国連と連携する国際機関局などが含まれる。またカナダにおける外交活動の大幅な削減も盛り込まれている。トランプ氏は、米国が中心となって構築してきた多国間の国際秩序に否定的な立場で、今回の動きも米国の関与を縮小する取り組みの一環とみられている。

中銀の独立性

シカゴ連銀のグールズビー総裁は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を制限する動きに警鐘を鳴らした。「政治的干渉からの金融政策の独立性が極めて重要であるという点でエコノミストの間ではほぼ一致した見解がある。そうすることによって、ＦＲＢやその他のあらゆる中央銀行は必要な役割を果たすことができる」と語った。これに先立ち、フランスのロンバール経済・財務相もトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長を解任したら、ドルの信認が損なわれ、米経済が不安定になると警告した。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は18日、トランプ氏がパウエル議長を解任できるかどうかを検討していると述べていた。

復活祭停戦巡り応酬

ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が19日発表したイースター（復活祭）期間中の30時間停戦にロシア軍が違反したと非難し、停戦を１カ月延長する提案を改めて行った。ロシア国防省はこれに対し、ウクライナ側が短期停戦に従っておらず、19日夜以降、ロシアの陣地に対して数百回の砲撃を行ったと主張。その後、タス通信はロシア大統領府の情報として、プーチン氏は復活祭停戦の延長を指示しなかったと伝えた。関係者によると、米国はウクライナのクリミア地域に対するロシアの支配を認める用意がある。ロシアとウクライナの和平合意の一環だという。

「フェアにやっていく」

石破茂首相は、米国が日本との関税協議で円安是正を求めた場合、対応は可能かとの問いに対し「そこはフェアにやっていくと言うことであって、向こうが何を求めているのか、私の立場で予断は持ってない」と、20日出演したＮＨＫ日曜討論で述べた。為替については、加藤財務大臣とベッセント米財務長官の間で真摯（しんし）な話し合いがなされるとした。在日米軍の経費を巡っては、「安全保障と貿易は違う分野の話であり、あまり絡めて議論することが正しいと思ってない」と発言。「米国から言われたからということではなく、日本は日本を守る努力はきちんとやっていく」と語った。

米株大荒れの前に

メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ、オラクルのサフラ・キャッツ、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン各最高経営責任者（ＣＥＯ）ら企業幹部が、１－３月（第１四半期）に数十億ドルの保有株を売却していたことが分かった。トランプ米大統領の上乗せ関税発表に伴い金融市場が混乱する前のタイミングで株式を手放していたことになる。ただ、ワシントン・サービスによると、内部関係者による株式売却は前年同期と比べて減少。2024年１－３月は4702人が総額281億ドル相当の株式を売却したのに対し、25年の同時期は3867人が計155億ドルを売却した。