意味あった?インフルエンザワクチン 【これも税金使われています】
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。インフルエンザワクチンは定期接種(B類)であり、65歳以上の高齢者の方は税金による補助があります。
当たり前のように毎年接種されていますが、「本当に予防効果はあるのでしょうか?」というお話です。
■厚労省のデータ厚労省のホームページでは、「き、効きまぁす!」と主張しています。国内研究では、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者は34~55%の発病を阻止し、82%の死亡を阻止したとあります。
なお、このデータは、平成11年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業によるもの。
いや、厚労省からお金出てたらそりゃ…ね。バイアスの可能性はあるでしょう。
引用:厚労省のページ■2024年の研究市民11万人規模のデータ解析をした研究論文があります。内容を要約します。
(冒頭)日本では、国レベルおよび地方自治体レベルで季節性インフルエンザワクチンの定期的有効性(SIVE)評価のための確立された枠組みが存在しない。
(結果)調査した某自治体の高齢者人口(110,892名)は82%に相当。ワクチンの接種率は39.7%。流行シーズンでの推定有効性は2.9%で、統計的有意性を示さなかった。
➡感染予防効果は認められませんでした。
接種後、シーズン外での呼吸器疾患の受診はむしろワクチン接種群で有意に高く、入院には差が認められなかった。➡他疾患や重症化にも影響しませんでした。
こんな結果だったですね。あれ?コロナワクチンでは、「感染予防効果ではなく重症化予防効果がメインなんじゃ!」とか言っていた専門家もいましたねぇ…。
■コクランレビュー海外でも同じようなデータが出ており、様々なデータを集約して解析しているコクランレビューがあります。
参照:Vaccines for preventing seasonal influenza and its complications in people aged 65 or older
ざっくりですが、8件(5000人以上の規模)のランダム化比較試験を解析した結果インフルエンザワクチンを接種した高齢者は…
1シーズンでインフルエンザを発症する割合が6%から2.4%に低下する可能性➡発症を1件防ぐには、ワクチンの接種を30人必要。
インフルエンザ様疾患(確定診断ではなく症状で判断)が6%から3.5%に低下する可能性➡発症を1件防ぐには、ワクチンの接種を42人必要。
死亡率の抑制➡データ不十分
つまり、高齢者における効果は限定的であることが示されています。調べ切れていませんが、他国では税金が投入されているのかな…。
■最新のワクチンサノフィ社(フランス)が高用量インフルエンザワクチン(エフルエンダ筋注)を開発し、2025年2月のワクチン分科会でのプレゼン資料が公開されています。参照:高齢者向け高用量インフルエンザワクチン資料
65歳以上のワクチン有効性は低いとされています。
世界では2009年ごろから販売されているそうで、「ほら!世界では当たり前のように使われているんだよ!」と説明。見事に推奨されているのは西側諸国だけやな…。
2026年より摂取が始まる可能性があります。
インフルエンザワクチンが推奨されている国とされていない国での死亡率の差とかあるのかな。気になるところですよね。
いかがでしょうか。インフルエンザワクチンの定期接種に関しては自治体が補助率を決めており、使用した税金の3割が国からバックされる仕組みです。
この程度の予防効果で、しかも重症化や死亡率に大きな影響を与えないワクチンにこれまでどれだけの税金が投入されてきたのか。それを考えると、むしろ身近な生活環境の改善(道路の草や凸凹、消えそうな白線、ゴミ捨て場問題など)に充てた方が、市民にとってはより有益ではないかと考えます。
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