米軍の2027年予算が危機的状況、最低でも約70兆円の資金を失う可能性

トランプ政権は2027会計年度の国防予算として1兆5,000億ドルを要求しているが、上院歳出委員会のクーンズ上院議員は「もう3,500億ドルの義務的支出も、イラン戦争が続く限り1,000億ドル超の戦費補填も実現しない」と述べ、米軍は4,500億ドル＝約70兆円の資金を失う可能性が現実味を帯びてきた。

参考：US Navy awards RTX’s Raytheon $24.4B for SM-6 missiles amid stockpile concerns 参考：Can’t start, won’t start: Over 150 new military programs face delay under a CR

米国は10月1日から2027会計年度（FY2027）が始まり、いつも通り「予算額を決める歳出法案」と「その予算を何にどう使うかを決める権限法案」が成立していないため継続決議（つなぎ予算）による政府運営が開始され、さらにFY2027に要求している国防支出1兆5,000億ドルは「裁量予算＝1兆1,500億ドル」と「義務的支出＝3,500億ドル」に分かれ、これとは別にトランプ政権は議会に相談なく始めたイラン戦争の戦費補填として876億ドルを要求しているが、これらの資金の大半は開放されていない。

継続決議でFY2027の資金に手をつけられるのは基本的にFY2026の国防権限法案から継続している計画に限られ、義務的支出の3,500億ドルと戦費補填の876億ドルは継続決議に含まれていないため、中間選挙後に議会が再開して歳出法案と権限法案が成立しない限り「FY2027で予定していた新しい計画」への資金供給は出来ず、11月3日の中間選挙に向けてトランプ大統領の支持率は33％まで低下し、さらに有権者の71％が政権の物価高騰による生活費への対応を支持しておらず下院は民主党の過半数奪還が有力で、上院歳出委員会のクリス･クーンズ上院議員は9月30日「もう3,500億ドルの義務的支出は実現しないだろう」と述べた。

“国防総省、すなわち軍首脳部や国防長官府は財政調整措置（義務的支出のこと）によって3,500億ドルを獲得できると主張し続けているがそうはならない。また彼らは補正予算で1,000億ドル以上を確保できるとも主張し続けている。だが戦争が続く限りその可能性は極めて低いと見ている。したがって国防総省が計画し要求し続けている予算額と実際に歳出として割り当てられる額との間には5,000億から7,000億ドル規模の乖離が生じる公算が大きい”

クーンズ上院議員が言及した「補正予算で1,000億ドル以上」とはイラン戦争の戦費補填のことを指しており、国防長官府はイラン戦争が今後も継続することを見越して876億ドルからの上積みを要求しているため「1,000億ドル以上」と表現した可能性が高く、仮にイラン戦争の戦費補填として1,000億ドルを要求していれば義務的支出と合わせて最低でも4,500億ドル＝約70兆円の資金を失うことになり、特に義務的支出の3,500億ドルに依存している無人機分野、宇宙分野、ゴールデンドーム、F-35関連資金、弾薬調達の大部分は実現しなくなる。

無人機分野のCCA開発及び調達、各種無人機プラットフォームの大量調達、対無人機システム調達、自律型システム全体の産業基盤強化といった全資金＝1,025億ドル、宇宙分野の空中移動目標指示装置（SB-AMTI）や宇宙データネットワーク基幹に投資する資金の大部分＝約118億ドル、ゴールデンドームに投資する資金の大部分＝約175億ドル、F-35調達資金の大部分＝85機中53機分、F-35 Block4開発資金、エンジンアップグレード資金、F-35のスペアパーツ購入、整備･修理支援、整備員の訓練、大規模修理工場の整備、即応性の向上に投資する資金を失い、さらに弾薬増産への影響は致命的だ。

FY2027で要求したPAC-3 MSE×3,203発の内2,936発分、THAAD×857発の内830発分、トマホーク TLAM/MST×785発の内727発分、AMRAAM×1,811発の内1,006発分、JATM調達資金のほぼ全額、JASSM-ER×821発の内330発分、SM-3 Block IIA×136発の内78発分、PrSM×1,134発の内454発分の資金を失う。

国防総省は2026年1月から3月までにPAC-3 MSE、THAAD、トマホーク、AMRAAM、SM-3 Block IB/IIA、SM-6の生産能力増強（各ミサイルで3倍～4倍）に関する7年間の枠組みを発表し、8月には7年間の枠組みでPAC-3 MSEを増産するためロッキード･マーティンに586億2,000万ドル、トマホークを増産するためRTXに229億ドル、9月にはAMRAAMを増産するためRTXに207億ドル、10月1日にはSM-6を増産するためRTXに244億ドルの契約を授与したが、この契約額は「7年間の枠組みで支払う上限額」に過ぎず、これは企業が一番欲しい複数年契約（MYP）ではない。

7年間の枠組みには法的拘束力がなく、UCAも「契約に基づいて作業を行わせる義務」と「作業が実施された分に対する支払義務」が生じるだけで、依然として単年予算や単年発注によって発生する作業量が左右されるためUCAの発表は「長期的な需要の見通し」でしかなく、現時点では「必ず発注して支払う」という保証がないため現段階では空手形に過ぎず、その空手形の信用や見通しも中間選挙で共和党が負ける可能性が高まっているため各企業の本格的な設備投資は様子見の状況だ。

もう義務的支出の3,500億ドルには手が届かない可能性が高く、トランプ政権がイラン戦争を続ける限り戦費補填の876億ドルも承認される可能性は低く、中間選挙の結果が米軍のFY2027の国防予算にとどめを刺して大混乱を引き起こすかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Matthew Arachik