トランプ政権、連邦住宅局の職員４割カット計画－住宅ローン保険提供

トランプ政権は米連邦住宅局（ＦＨＡ）職員全体の少なくとも４割の解雇を計画していることが、同局の計画に詳しい関係者２人の話で分かった。

　　ＦＨＡは住宅ローンを組む要件を満たさない人への住宅ローンに保険を提供する。同局によると、頭金を用意できない場合や信用スコアが平均未満の場合でも、特定の住宅購入者によるローン確保を手助けする。

　　ＦＨＡのウェブサイトによれば、住宅ローン保険提供で世界有数の規模を誇り、1934年以降、4000万件以上の住宅ローンを保証してきた。この保険は、多くの初回住宅購入者や低所得者にとって重要な資金源であり、貸し手も保護できる。通常なら住宅ローンを組めない人にも、より多くの信用供与が可能になった。

　　連邦機関トップに対するトランプ大統領の指示を受け、米政権はここ数日に数千人の職員を削減した。大統領は「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）プログラム」など、「法律で義務付けられていない業務に従事する」職員の解雇に重点を置くよう求めた。

　　ＦＨＡを管轄する住宅都市開発省は、職員の５割を解雇する計画だと、ブルームバーグ・ローが先に報じていた。

　　同省の職員5000人強を代表する組合「ＡＦＧＥナショナル・カウンシル222」のアントニオ・ゲインズ会長は18日、これらの人員削減はＦＨＡにも影響を及ぼすだろうと述べた。ウェブサイトによれば、住宅都市開発省の職員数は9600人。このうち何人がＦＨＡの業務を担当しているかは不明。

　　ブルームバーグ・ローは住宅都市開発省にコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題：Federal Mortgage Insurer to Lay Off Nearly Half of Workforce (1)（抜粋）