確定申告をはじめる前に、5つの「変更点」を確認しておこう。2026年からiPhoneでよりスピーディに（BUSINESS INSIDER JAPAN）

e-Taxであれば自動的に計算されるため、あまり気にする必要がないかもしれないが、押さえておきたいもう一つの変更点が「基礎控除額」と「給与所得控除額」の改正だ。 令和7年度税制改革によって、基礎控除額は最高48万円から10万円引き上げとなり58万円に、また所得階層ごとに37万円〜5万円の控除額の上乗せとなる。給与所得控除は、最低保証額が55万円から65万円へと10万円引き上げられている。 「基礎控除額」の変更はすべての確定申告対象者が影響を受けるものだが、「確定申告書等作成コーナー」を利用していれば、各控除金額は自動で計算されるため、特段意識する必要はないだろう。 まとめ ──今年も、マイナポータル連携はお早めに 昨年から利便性が高まったマイナポータル連携は、今年の申告でも大いに役立つ機能だ。令和6年分では310万人がマイナポータル連携を利用して、確定申告を行っており、前年の190万人に対して大きく利用者が増えた。 なお、マイナポータル連携の準備には少し時間がかかる。今年も直前に慌てないよう、今のうちに以下のなかから自身の申告に必要な項目について、マイナポータル連携を終わらせておきたい。 収入関係 給与所得の源泉徴収票 公的年金等の源泉徴収票 株式の特定口座年間取引報告書 生命保険契約等の一時金・年金 損害保険契約等の満期返戻金等・年金 控除関係 医療費 ふるさと納税 ふるさと納税以外の⼀部の寄附⾦ 社会保険 生命保険 地震保険 iDeCo 小規模企業共済掛金 住宅ローン控除関係