「台湾有事＝日本有事」の本当の意味…原油ストップ、半導体消滅、GDP10％消失の“最悪シナリオ”（集英社オンライン）

高市早苗首相による「台湾有事」の発言をきっかけに、緊張状態が続く日本と中国。実際、台湾有事が起こる可能性はどれくらいあるのか。もし起こった場合にはどうなるのか。登録者数100万人を超える人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営するすあし社長に解説してもらう。 【画像】『この国の「なぜ?」が見えてくる日本経済地図』 ※本稿は、すあし社長『この国の「なぜ?」が見えてくる日本経済地図』（かんき出版）の一部を再編集したものです。 また、本書は2025年12月時点の日本経済、世界情勢に基づいた内容です。

「台湾有事は日本有事である」。 故・安倍晋三元首相（1954年―22年）が発したこの言葉は、日本の安全保障政策の根幹を成す基本方針になりました。 安倍元首相は21年12月、台湾のシンクタンク主催の講演において、「台湾への武力侵攻は日本の国土に対する重大な危険を引き起こす」と明言し、さらに「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある」と断言しました。 この認識を北京、とりわけ習近平国家主席に対しては「断じて見誤るべきではない」と強く牽制したのです。この発言の背景には、中国指導部による「相手の出方を読み違えること」への強い懸念があります。 安倍元首相はどのような意図を含んだ発言だったのでしょうか。 もし中国が「台湾に侵攻しても日本は介入しない。アメリカも及び腰になるだろう」と誤認すれば、無謀な軍事行動に出る可能性が高まります。そのため安倍元首相は「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と警告することで、抑止力を最大限に高めようとしました。 また、台湾が自由と民主主義の価値を共有するパートナーであり、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定やWHO（世界保健機関）への参加を支持すべき対象であると述べることで、台湾の国際的孤立を防ぐ意図も示されたのです。

では、なぜ台湾の運命が日本の国土への危険と直結するのでしょうか。その物理的な理由は、地図を見れば明らかです。 日本はエネルギー資源（原油・LNG）のほぼ全量を輸入に依存しており、輸送ルート、いわゆる「シーレーン」は台湾周辺海域に集中しているのです。 台湾有事が発生すれば、これらの海域は直ちに戦闘区域になり、商船の航行は不可能になります。輸送船がインドネシアのロンボク海峡などを経由して太平洋側を大きく迂回する場合、輸送コストの激増と輸送量の激減により、日本の経済活動は数週間で窒息状態に陥ります。 すなわち、台湾の喪失は日本の「経済的生命線」が他国の意志によっていつでも切断され得る状態、言い換えれば生殺与奪の権を握られる状態を意味するのです。 さらに、もし、台湾が中国に併合されれば、中国海軍は太平洋への直接的な出口を手に入れ、日本のシーレーンを完全に掌握することが可能になります。台湾は、いわば中国の太平洋進出を塞ぐ「蓋」のような存在なのです。 中国が台湾統一を急ぐ理由は、単なる「中華民族の偉大な復興」という政治的スローガンだけではありません。そこには、米軍に対抗するための軍事合理性が存在します。 最大の狙いは、「聖域」の確保です。 中国はアメリカ本土を攻撃可能な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）を持っていますが、現在の拠点である浅い海（黄海や東シナ海）では、高い対潜能力を持つ日米の哨戒（しょうかい）網に捕捉されやすく、太平洋に出る前に封じ込められてしまいます。 しかし、台湾の東側（太平洋側）は、海岸からすぐに水深数千メートルの深海が広がっています。もし台湾を手中に収めれば、中国の原潜は誰にも探知されることなく深海へ潜り、太平洋のどこからでもアメリカ本土を狙えるようになります。 これにより、中国はアメリカに対して「もし中国を攻撃すれば、確実にアメリカ本土も核報復を受ける」という恐怖を突きつけ、アメリカの介入を躊躇させることができるのです。 つまり、中国にとって台湾を獲ることは、アメリカと対等な核超大国になるための最終条件なのです。だからこそ、習近平政権はリスクを冒してでも、この「蓋」をこじ開けようとしているのです。