ウクライナと欧州が開発する弾道弾迎撃ミサイル、当初はPAC

ウクライナ製の低コスト弾道弾迎撃ミサイル＝FP-7.xをコアにした防空システム「フレイヤ」は各システムの統合を開始した。FIRE POINTのテレフ氏も「初期のFP-7.xはPAC-3ではなくPAC-2に近いものになる」と明かし、FP-7.xは安価なPAC-2 GEM-Tの類似品になるらしい。

参考：Ukraine’s Fire Point starts to integrate European tech into missile defense system 参考：Ukraine’s Fire Point CEO On How It’s Making Missiles And Drones To “Destroy The Russian Empire” 参考：Fire Point CEO details FP-9 ballistic missile and Patriot rival program 参考：Europe wants ITAR-free weapons. US firms are trying to adjust.

ウクライナはロシアが7月に発射した自爆型無人機4,719機のうち 4,298機、巡航ミサイル（Kh-101/カリブル）146発のうち135発、誘導ミサイル（Kh-59/Kh-69）62発のうち43発、対レーダーミサイル（Kh-31/Kh-31P）11発のうち10発を撃墜･無力化することに成功したが、弾道ミサイル（イスカンデルM/KN-23/S-400の迎撃ミサイル＝48N6シリーズ）と対艦ミサイル（ツィルコン/オニクス）の計152発は35発しか撃墜･無力化できておらず、このカテゴリーの阻止率（迎撃ミサイルによる直接迎撃と電子戦による目標到達阻止を合わせた数字）は23.0%しかない。

PAC-3 MSEを含む既存の迎撃手段で極超音速ミサイルのツィルコンと超音速対艦ミサイルのオニクスを効果的に迎撃できるのかは不明（ウクライナは迎撃成功を報告し、ロッキード･マーティンも実戦で迎撃可能と証明されたと主張）だが、この両ミサイルは非常に高価で生産量（月数発レベル）も限られているため、現実的な脅威は戦術弾道ミサイルのイスカンデルMであり、これを阻止できないのはPAC-3 MSEが供給量が不足しているためだ。

そのためウクライナはデンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国と弾道ミサイル迎撃連合の設立を正式に発表し、FIRE POINT製の弾道ミサイルをベースにした低コスト弾道弾迎撃ミサイル＝FP-7.xをコアにした防空システム「FREYJA（フレイヤ）」の開発を進めている。

FP-7.xを使用したFREYJAは欧州製のセンサー（ヘンゾルトのTRML-4D、サーブのGiraffe 4A/8A、タレスのGround Master 400）、欧州製の射撃管制･照射レーダー（ウェイベルのGFTR-2100/48、レオナルドのKRONOS LAND）、欧州製の指揮統制（コングスベルグのFire Distribution Center）、NATO規格のデータリンク（Link16）などを組み合わせたものになり、Defense Newsは4日「FREYJA計画に向けてFIRE POINTは構成システムを提供する契約を10社以上から獲得し、同社は各システムの統合を開始した」と報じた。

FIRE POINTのデニス･シュティレルマン氏は「我々がやろうとしていることは通常20年から30年かかる計画を数年でやり遂げるというものだ」「迎撃ミサイルの試験は最低でも5回の実施を予定している」「FREYJAシステムのランチャーには4発から6発の迎撃ミサイルを搭載する予定で、この1基のランチャーで弾道ミサイルを迎撃に成功すれば素晴らしい成果といえる」と語り、ミサイル技術の専門家であるファビアン･ホフマン氏も以下のように述べている。

Держави програють війни на полі бою значно рідше, ніж вони програють їх у інститутах, лабораторіях та на виробництві за десять років до їх початку.

Коли країна роками недофінансовує інженерну освіту, скорочує дослідження, втрачає виробничі компетенції або звикає покладатися на… pic.twitter.com/Ti1Ayn4INf

— terekh (@iraterekh) June 3, 2026

“敵ミサイルが目標に到達するのはランチャーから発射された迎撃ミサイルが外れた場合のみで、6発の迎撃ミサイルが連続で目標への命中を外す確率を業界標準の5%未満に抑えるためには、1発あたり約40%の命中公算を確保する必要がある。これを1発100万ユーロで実現できるなら非常に安価でかなり素晴らしいものになる”

パトリオットシステムで使用する迎撃ミサイルには「レイセオンが製造する弾頭の爆風･破片効果で目標を破壊するMIM-104E PAC-2 GEM-T」と「ロッキード･マーティンが製造する直撃方式の運動エネルギーで目標を破壊するMIM-104F PAC-3 MSE」の2種類があり、PAC-2 GEM-Tは旧型のMIM-104C/D PAC-2をアップグレードして戦術弾道ミサイルの迎撃に最適化したものだが、これはあくまで「PAC-2に比べて戦術弾道ミサイルへの対応能力が向上した」という意味であり、複雑な軌道で目標に接近してくるイスカンデルMの迎撃には根本的に向いていないため航空機や巡航ミサイルを阻止するための迎撃ミサイルだ。

FIRE POINTのイリーナ･テレフ氏も「初期のFP-7.xはPAC-3ではなくPAC-2に近いものになる。なぜなら直撃方式の運動エネルギーで目標破壊にすぐ成功するとは期待しておらず、最初のバージョンは弾頭の爆風･破片効果で目標を破壊する方式だからだ。直撃方式は次のバージョンで実用化する。つまり初期のFP-7.xはPAC-2の類似品のような位置づけが、大量生産に適しているため安価なものになる」「まずはFP-7.xを最低でも年2,000発製造するのが初期目標で、そこからさらに生産能力を拡張していく計画だ」「生産上のボトルネックは外部から供給されるシーカ部品だが、FIRE POINTに依存する工程はいくらでも拡張可能だ」と述べている。

つまりFP-7.xの正体はPAC-2 GEM-Tの低コストバージョンで、イスカンデルMの迎撃に効果的なPAC-3 MSE並な命中公算は期待できないものの、大量生産に適した設計と低コスト化で「期待できる命中率の低さ、直撃方式を実現する技術的ハードルの高さを数でカバーすることから始めるという現実的なアプローチ」という意味になり、PAC-2 GEM-Tはドイツでの生産が軌道に乗ると年420発の供給が可能だが、これはドイツ、オランダ、ルーマニア、スペインを含むNATO加盟国向けの需要をカバーするものであり、調達コストも200万ドル～400万ドル（1回の発注規模で価格は変動し、FMS経由でサポート込みなら約500万ドル）にもなる。

PAC-2 GEM-Tをもっと大量に安価で入手できるならFP-7.xを使用したFREYJA計画は不必要で、ここまで国際武器取引規則（ITAR）による制限のリスクが実害を及ぼしていなければ欧州諸国もFREYJA計画に乗って来なかった可能性が高い。

Breaking Defenseの取材に応じた米防衛企業の代表者らは「米国と欧州の関係を巡る懐疑的な見方から、欧州は米国が規制する部品を使用した兵器購入から脱却する動きが本格化し、この懸念はもはや無視できないものになりつつある」と吐露している。

ハネウェル･エアロスペースのジム･カリアー最高経営責任者はファーンボロー国際航空ショーで「この動きはEU内で起こるべき拡大トレンドであり、ある種の布告のようなものだと見ている。どのように資金を提供するか、どこに資金を提供するか、そしてより主権的な関与を望むという点について欧州は非常に明確な姿勢を示してきた。これは今後も継続的なトレンドになるだろう」と述べ、Zone5のトム･カニュースキ最高経営責任者も「残念ながら、米国の国際武器取引規則（ITAR）が自国の技術的貢献に悪影響を及ぼすという認識が広まっており、欧州は米国製システムを敬遠することでITARの問題を回避できると考えている」と述べた。

Breaking Defenseは「ITARに対する外国政府の懸念の大部分はシースルー規則にある。米国からITAR対象部品を調達して独自システムに組み込んでも当該部品はITARの規制対象のままで、この独自システムを移転しようとすれば米国政府の許可が必要になり、この許可の審査には数週間から数ヶ月を要する。さらに『米国の国益に合致しない』という政治的な理由で審査も意図的に引き伸ばされる可能性もある」と指摘し、もっとも厄介なのは技術データの組み込みによるITAR規制汚染だと指摘。

“欧州製システムや部品を米軍向けにカスタマイズする際、取引を行っている米防衛企業から入手した図面や技術データを流用すればITAR規制対象になり、米軍向けのカスタマイズ作業で得た成果（能力向上など）を安易にオリジナルのシステムや他の自社製品にフィードバックすれば全てITAR規制対象になってしまい、独自の設計や技術で構築したシステムがITAR規制に汚染されて主権を失うため、欧州企業は慎重な計画と開発が求められる”

非常に興味深いのは「ITAR規制の弊害、許可審査の政治的な引き伸ばし、武器主権に対する過剰な米国支配の問題は数十年前から存在していたが、ここ20年間において米国製システムは西側諸国における唯一の選択肢だったためITAR問題は容認されてきた。これが米国と欧州の関係悪化という現実、国防費の大幅増額で国内や欧州地域での生産（資金を米企業に与えるのではなく欧州企業に与えて雇用や産業利益に結びつける）を望む声が高まりITAR問題が容認できなくなり、米防衛企業への依存を引き下げる方向に結びついた」と指摘している点で、トランプ政権は米防衛産業界への影響を懸念する声を一蹴している。

The simple fact of the matter is that no alternative country or countries can compete with the U.S. defense industrial base, either in quantity or quality. The United States, as the President says, makes the best equipment, and we make it at a scale that no plausible competitor…

— Under Secretary of War Elbridge Colby (@USWPColby) July 14, 2026

エルブリッジ･コルビー国防次官は米防衛産業界への影響を懸念する声について最近「率直にいって量においても質においても米防衛産業に匹敵する国は存在しない。大統領が言うように米国は最高の装備品を作っており、競争相手が到底敵わない規模で生産している。どちらかと言えば米国防衛産業へのアクセスは権利ではなく特権なのだ」と言及し、これは「同盟国だから米国製システムを買えて当たり前と思うな」「米国が与える最高レベルの軍事技術に対するアクセスや兵器を売ってもらえるのは特別な恩恵だと思え」「本当に世界最高の兵器が欲しいなら我々のルールに従え」「むしろ売ってもらえることをありがたいと思え」という意味だ。

トランプ政権は米防衛産業界が傲慢な外交方針の影響を受けるとは考えていないものの、Zone5のカニュースキ氏はITARを巡る懸念が大きなトレンドになると考えており「欧州の防衛企業はITARフリー（ITAR規制対象の部品や技術を排除したシステムのこと）を武器にし、これまで米防衛産業が確固たる立場を築いてきた国々でアクセスし始めている。NATO加盟国が国防費を増額するにつれて欧州の防衛企業がITARフリーというバズワードをますます有効活用してくるだろう」と警告。

リトアニアのアクティブフォトニクスもそうした企業の1つで、レーザー照準ペイロードをITARフリーとして積極的に売り込んでおり、同社のラウリナス･シャタス最高経営責任者はBreaking Defenseの取材に「人々は米国を信頼できるパートナーと見なしているが、もし一部の製品や部品で米国製を使用しないで済むなら、米国に対するある種のカウンターウェイト＝対抗力を持ちたいと考えるだろう。私たちが顧客と議論しているのはまさにそれだ」と述べたが、米国の技術や部品を使用せずに米国製システムと同等の能力を再現するのは簡単なことではない。

シャタス氏も「システムを構成する部品や素材といった部分まで掘り下げて見ていくと、特にデュアルユースや軍事分野において米国以外で調達するのが難しく、米国製に頼らなければならない部分もたくさんある」と述べているものの、こうした特権は半永久的に続くものではなく資金と時間によって解決されるため、カニュースキ氏は「今こそ米国政府の利害関係者と協力し、防衛装備品の輸出や再輸出を技術安全保障や技術の拡散からより良く分離できるようITARの方向性を再構築する時だ」と訴え、米企業が欧州でのシェアを失い始める前にITAR改革が行われることに期待している。

航空宇宙産業協会のエリック･ファニング氏もファーンボロー国際航空ショーで「米企業にとってITAR改革は常に大きなテーマであり、今こそ改革を求める時期だ」「欧州側からはITARフリーの装備品購入や開発に関する動きについて多くの議論が出ている」「我々はそのような状態になることを避けたいと考えており、だからこそ米国のシステムを改革しなければならないと考えている」「米国の技術が悪意ある者の手に渡らないようにしなければならないため改革は複雑なプロセスになるが、現行のITARがより良いものにできないと考えている者はいない」と述べ、以下のように指摘した。

“ITAR改革には特定の米国製システムや部品を売却可能かどうか、できるだけ早く同盟国に通知することが含まれるべきだ。最も最悪なのは同盟国を待たせることで、もし売却する意思がないのなら率直にそう伝えるべきだ。誰もがその点での改革を望んでおり、そうすることで人々を遠ざけないようにする必要がある”

カリアー氏は欧州のITARフリー推進にどう対応するのかについて「我々は欧州に拠点を整備済みなので見た目も、振る舞いも、感覚も欧州企業のように感じてもらう。この点は現地からも評価されている」と述べており、トランプ政権と米防衛産業界の間には「米国製であることがシェアを失うことに繋がる」という危機感について大きな温度差がある。

FP-7.xを使用したFREYJAも表面的には「ウクライナにロシアの弾道ミサイルを迎撃する手段を与える」というものだが、PAC-2 GEM-Tの類似品なら「PAC-2 GEM-Tを増産した方が手っ取り早い」となるのに、FP-7.xと欧州製システムを組み合わせたものを1から構築するのは「欧州の政治的意思」で生産、改良、供給をコントロールできるからであり、結局のところ「トランプ大統領の気まぐれ」「FMSの一方的な契約条件」「ITAR規制」に左右される状況からの脱却も重要な目的だろう。

シャタス氏が言及した「人々は米国を信頼できるパートナーと見なしている」というのはトランプ政権を怒らせない美しい建前であり、この1年間に同種の美しい建前は何度も見かけたが、米国依存からの脱却は口にしない欧州の公約に近く、欧州を主導するドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領にとって最大の課題は「安全保障分野における米国依存をどこまで引き下げるのか」で、米ディフェンスメディアに登場するアナリストや防衛産業界の関係者もトランプ政権を公に批判しないだけで相当危機感を持っているのが滲み出ている。

コルビー国防次官が同盟国やパートナー国について「米国防衛産業へのアクセスは権利ではなく特権なのだ」と公に言ってしまうがアレだが、トランプ大統領も2月に署名した米国第一主義の武器移転戦略の中で「同盟国やパートナー国に購入を推奨する米国製武器の販売カタログを作成し、国防支出を増やした諸国の資金を米産業能力の構築に活用し、将来の武器売却において米国の優位性と利益を確保する」「諸国への武器売却は国防支出の増額をどれだけ達成したかで優先順位付けを行う」と宣言しており、ヘグセス国防長官も5月のアジア安全保障会議で「国防費のGDP比3.5％引き上げ要求を拒むなら明確な変化に直面する」と警告した。

“トランプ大統領は絶対的な基準を設定した。我々は同盟国やパートナー国に3.5%を要求しているが、我々自身はその数字をはるかに超えて投資をしている。すべての同盟国やパートナー国がこれと同等の決意を示すことを期待している。この課題に立ち向かい真のパートナーとして責任を受け入れる国々への恩恵は明らかだ。我々はモデルとなる同盟国、すなわち最も能力が高く、現実を直視し、自国の国益を守る準備ができている国々との協力を優先する。そうした国々に対しては優先的に対応し、武器販売の迅速化、産業基盤における緊密な協力、情報共有の拡大など、多くの国に利益をもたらす様々な施策を実施する”

同盟国やパートナー国が国防費を増額して米国の負担を減らすというのは非常に賛同できるものの、この資金を米産業能力の構築＝実質的には米国製システムや兵器の購入で米防衛産業に資金を流し、将来の武器市場で米国の優位性と利益を確保するのに使用されるのは傲慢だと感じるし、そういった意味でも米国に対するある種のカウンターウェイトとして欧州が機能することを期待している。

関連記事：自爆型無人機による長距離攻撃量、ウクライナが5ヶ月連続でロシアを上回る 関連記事：ウクライナと欧州が弾道ミサイル迎撃連合を設立、ラファール取得も動きだす 関連記事：ウクライナでのパトリオットミサイル生産、実現には数年単位の時間が必要 関連記事：トランプ大統領、ウクライナにパトリオットミサイル製造のライセンスを与える 関連記事：米国防長官、全ての同盟国やパートナー国に国防費3.5％引き上げを要求 関連記事：米国はNATOに戦力提供の大幅削減を通達、欧州当局の予想を超える規模 関連記事：自民党が防衛費増額目標の必要性に言及、自国を守る覚悟のない国を助ける国はない 関連記事：トランプ大統領が武器の押し売りを予告、米第一主義の武器移転戦略を発表 関連記事：米国防総省が国家防衛戦略を発表、インド太平洋よりも米国本土を優先する 関連記事：欧州が取り組む武器システムの主権回復、ITAR Freeがトレンドに浮上

※アイキャッチ画像の出典：Fire Point