氷見野日銀副総裁､メインシナリオ実現なら利上げ-基調物価２％近づく

日本銀行の氷見野良三副総裁は２日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、引き続き利上げを行うことが適切との見解を改めて示した。追加利上げ時期を示唆するような発言はなかった。

　　氷見野氏は北海道釧路市での講演で、経済・物価のメインシナリオが実現していけば「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適切だ」と語った。経済と物価には上下双方向のリスクが考えられるとし、「予断を持たずにみていきたい」とした。

　　政策判断で重視する基調的なインフレ率は「賃金と物価の相互参照のメカニズムが働いて２％にかなり近づきつつある」などと説明。米関税政策の影響によって足踏みはあっても、いずれ２％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。

　　米関税政策の影響が懸念される中でも日本の経済・物価はしっかりした推移が続いており、市場の年内追加利上げ観測は次第に強まりつつある。氷見野氏は関税政策の影響に対する警戒感を維持しつつ、基調的なインフレ率の上昇基調などを背景に、利上げ路線継続の必要性を改めて示した形だ。

　　一方で、先行きの日本経済について、米関税政策の影響がいずれ顕在化し、海外経済が減速に伴って日本企業の収益も下押しされると指摘。当面は関税政策の影響が「大きくなる可能性の方に、より注意が必要ではないか」と語った。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、「これまでの日銀決定会合でのコミュニケーションと大きく変わらなかった」と指摘。物価上振れリスクに言及するなど、利上げに慎重なハト派ではなく、「想定内のタカ派的な内容」だったとしている。

　　氷見野氏の講演で日銀の早期利上げに向けた新たな材料は出なかったとの見方から、東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台後半に下落した。講演前は147円30銭付近で推移していた。　

他の発言

• メインシナリオから離れても困らないよう、適時適切に対応
• リスクや不確実性がなくなることはない
• 実質金利、インフレ率の上振れもあり依然極めて低い水準
• 通商政策の影響、当面は大きくなる可能性に注意必要

　　日銀は７月の前回会合で政策金利（0.5％程度）を据え置く一方、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通しを2025年度中心に上方修正した。植田和男総裁は記者会見で、直前の日米関税合意を大きな前進と評価しつつ、金融政策が後手に回るリスクが高いとは思わないとの認識を示した。

　　翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）から算出した、12月会合までの0.25ポイントの利上げ確率は足元で７割近くに達している。18、19日に開かれる９月会合については10％未満にとどまっている。

　　ベッセント米財務長官は先月13日、ブルームバーグのテレビインタビューで、日銀の金融政策運営について、私見としつつ「日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。こうした発言も年内利上げ観測に拍車をかけている。