台湾が国防費400億ドル増額へ、33年までに 防衛強化で中国に対抗

[台北 ２６日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は２６日、中国の脅威の高まりに備え、防衛強化のために国防予算を４００億米ドル増額すると発表した。

総統府で記者会見し、２０３３年までの８年間で１兆２５００億台湾ドル（３９８億９０００万米ドル）を投じる計画を表明。侵略に直面して妥協を試みることは「奴隷化」しか生まないことは歴史が証明していると述べた。

さらに、「国家主権と自由と民主主義という中核的価値観は、まさにわが国の基盤だ」とし、「国家安全保障に関して妥協の余地はない」と強調。これは単なるイデオロギー闘争や「統一か独立か」という論争ではないと訴えた。

頼氏はこれに先立ち、２５日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で国防費増額計画を明らかにし、自らを防衛する決意を表明していた。

頼氏はこれまで国防費増額の意向を示していたが、詳細は明らかにしていなかった。

米在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のレイモンド・グリーン所長は、米国は台湾が「大規模な非対称能力を早急に獲得すること」を支持するとフェイスブックに投稿し、「きょうの発表は抑止力強化により台湾海峡の平和と安定を維持するための大きな一歩だ」と述べた。

頼氏は寄稿で、米国から新たな兵器を大規模購入する計画を表明し、「この画期的なパッケージは、米国から新たな兵器を大規模に購入する資金となるだけでなく、台湾の非対称能力を大幅に強化するものだ」とし、「そうすることで、われわれは中国の武力行使に関する意思決定にさらなるコストと不確実性をもたらし、抑止力の強化を目指す」と強調した。

台湾政府は２６年度の国防費を９４９５億台湾ドル（３０２億５０００万米ドル）にする計画。政府によると、域内総生産（ＧＤＰ）比で３．３２％となり、０９年以来初めて３％の大台に乗ることになる。

これに対し、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の彭慶恩報道官は、台湾は「外部勢力」に決定を左右されていると非難。「国民の生活向上や経済発展に使える資金を、武器購入や対外勢力への迎合に浪費している」とし、「これでは台湾は破滅に陥るだけだ」と断じた。

頼氏は寄稿で「トランプ大統領が世界における米国のリーダーシップの重要性を明確に示してくれたことに感謝する。トランプ政権が力を通じて平和を追求するおかげで、国際社会は今日、より安全になっている」と指摘。また、「われわれは民主主義と自由は譲れないものだという理解のもと、両岸対話の機会を追求し続けるが、一部が指摘するような希望的観測などではなく、それ以上のものにしっかりと根差している」とし、中国との対話を求める姿勢も示した。

頼氏は会見で、米中の貿易関係改善を踏まえて、来年のトランプ氏の中国訪問を懸念しているかとの質問に、米国と台湾の関係は「堅固」だと述べた。

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