POP関連株が急騰－中韓首脳会談で文化交流再開シグナル

中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領は1日、慶州で開いた首脳会談で文化交流の拡大について協議した。中国当局による韓国エンターテインメントに対する事実上の制限が緩和されるとの期待が高まり、K-POP関連株が3日に急伸した。

　　聯合ニュースによると、韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は両首脳が文化協力の拡大が必要との認識で一致したと説明。「法的ならびに手続き上の制約」がコンテンツ交流の完全な正常化に向けた障害になっているとも魏氏が述べたという。

　　中国によるK-POPコンサートやテレビドラマ、映画など韓国エンターテインメントの非公式な締め出しは、2016年に韓国が米国のミサイル防衛システム配備を決めたことを受けて実施された。中国側はこの配備を安全保障上の脅威と見なしている。

　　中国のエンターテインメント市場が再び開かれれば、HYBE（ハイブ）、エスエム・エンタテインメント、CJ ENMなど、韓国のポップカルチャー輸出企業にとって大きな追い風となる。JYPエンターテインメント創業者のパク・ジニョン氏は文化委員会の代表として首脳会談の夕食会に出席し、習主席と李大統領との記念写真をインスタグラムに投稿した。

　　JYPエンターテインメントの株価は3日の取引開始直後に一時29％上昇。テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループと提携したエスエム・エンタテインメントの株価も同9％上昇した。

　　NH投資証券のアナリスト、イ・ファジョン氏は「中国でのK-POPアーティストイベントへの強い需要は、K-POP関連の期間限定店舗の急増からも明らかだ」と指摘。韓国の大手4社によるK-POP関連の期間限定店舗数は、中国国内で2024年の5店舗から、25年10月末時点で50店舗超に増えた。BLACKPINKやSEVENTEENなどの人気グループが特に高い集客を見せているという。

　　韓国の金永培議員がSNSで、同国側が示した北京でのK-POPコンサート開催案に習主席が前向きに呼応したと明らかにしたことから、いわゆる「限韓令」の緩和への期待が浮上した。首脳夕食会の写真をシェアした同議員は、習氏が王毅外相を呼び寄せ、この構想をフォローアップするよう指示したとも記した。

　　一方、聯合によれば、韓国大統領直属の大衆文化交流委員会は2日、今回のやり取りは「外交イベントで交わされた儀礼的発言」に過ぎず、過度に解釈するのは「時期尚早」との見解を示した。

原題：Beijing, Seoul Signal Thaw in Cultural Ties After a Decade (1) 、China, S. Korea Leaders Discuss Cultural Ties A Decade After Ban(抜粋)