「置き配」で盗難されたら自己責任?国交省が新ガイドライン案、宅配51億個時代に変わる受け取りの常識(渡辺広明)

国土交通省が11月20日、「宅配便の多様な受取方法の普及に向けたガイドライン(案)」を公表し、12月11日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。置き配や宅配ボックス、コンビニ受け取りなどの普及を進めるため、荷物の引き渡しやトラブル発生時の責任について共通の考え方を示すもので、年内の正式決定を目指している。

今回のガイドライン案で注目したいのは、置き配を普及させるだけでなく、荷物を届けた後の責任の所在を明確にしようとしている点だ。

これまで日本の宅配サービスは、翌日配達や時間指定、無料の再配達など、消費者の便利さを追求することで進化してきた。しかし、ネット通販の普及とドライバー不足によって、その便利さを従来どおり維持することが難しくなっている。

今後は、荷物を確実に届けるために、消費者自身も受け取り方を選び、一定の責任を担う時代へと変わっていく可能性がある。

ネット通販の成長は鈍化、それでも宅配便は年間51億個超

今回のガイドライン案が注目される背景には、ネット通販の普及による宅配需要の構造変化がある。

物販系BtoCのEC化率は、2013年の約4%から上昇を続け、コロナ禍の2020年には前年の6.8%から8.1%へ大きく伸びた。

その後は伸びが鈍化している。経済産業省が2026年10月21日に公表した最新調査では、2025年の物販系BtoC-EC市場規模は前年比3.97%増の15兆8233億円、EC化率は9.80%となった。

2024年の公表値9.78%と単純比較すると、上昇幅はわずか0.02ポイントだ。統計の改定による比較上の違いには注意が必要だが、EC化率が10%の手前でほぼ足踏みしている状況が分かる。

ただし、EC化率の伸びが鈍化しても、宅配便の取扱個数が減っているわけではない。

2025年度の宅配便取扱個数は、前年度比2.5%増の51億6178万個と、11年連続で過去最多を更新した。1日当たりに換算すると約1414万個もの荷物が運ばれている計算になる。ネット通販の成長率が落ち着いても、宅配便はすでに日本人の生活を支える巨大な社会インフラになっている。

物流の2024年問題にドライバーの高齢化が重なる

2024年4月からトラックドライバーにも年間960時間の時間外労働の上限規制が適用され、いわゆる「物流の2024年問題」が本格化した。

政府の当初推計では、対策を講じなければ2024年度に輸送力が14%、2030年度には34%不足するとされていた。

官民の取り組みによって2024年度の不足はおおむね克服されたものの、その後の再検証でも、2030年度には平均約7%、最大約25%の輸送力不足が生じる可能性が残っている。さらに、運輸業ではドライバーの高齢化も進んでいる。今後はベテランの退職によって人手不足が深刻化する懸念があり、労働時間の制約だけでは解決できない構造的な問題を抱えている。

一方、EC市場が今後どこまで拡大するかについては、調査機関によって見通しが異なる。富士経済が2024年5月に公表した予測では、2035年のEC化率は18.9%とされている。また、みずほ銀行が2022年に公表した長期予測では、2050年に39%まで上昇する可能性が示されている。ただし、これらは公表時点の前提に基づく予測であり、直近の成長鈍化を踏まえて慎重に見る必要がある。また、EC化率はネット通販の売上が増えるだけでなく、人口減少によって小売市場全体が縮小することでも上昇する。つまり、将来のEC化率が高くなったからといって、宅配便の個数が同じ割合で増えるとは限らない。

それでも、すでに年間51億個を超える荷物を、限られた人数のドライバーで届け続けなければならない現実は変わらない。これからの物流では、単にドライバーを増やすだけでなく、1回の配達で確実に荷物を届け、再配達を減らす仕組みづくりが不可欠になる。

再配達率は7.6%まで改善、それでも都市部では8.5%

国土交通省の調査によると、宅配便の再配達率は2018〜2019年ごろには15〜16%程度だった。コロナ禍の2020年4月には、在宅時間の増加によって一時8.5%まで低下したが、その後は11%台に戻った。近年は置き配や宅配ボックスの普及などによって再び改善が進み、2026年4月の最新調査では7.6%となった。大手6社ベースの集計では、2024年10月の9.0%、2025年4月の8.4%、同年10月の8.3%から着実に低下している。ただし、集計対象の変更には注意が必要だ。

地域による違いも大きい。2026年4月の再配達率は、都市部が8.5%、都市部近郊が7.2%、地方部が6.0%だった。地方では比較的改善が進んでいる一方、マンションや集合住宅が多く、不在世帯も多い都市部では、依然として再配達が発生しやすい。

政府は2023年6月の政策パッケージで、2024年度の再配達率を6%まで半減させる目標を掲げたが、達成には至らなかった。以前の総合物流施策大綱では2025年度の目標を7.5%としており、2026年4月の7.6%はその水準にほぼ近づいたことになる。そして、2026年3月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱(2026年度〜2030年度)では、政策目標の重点が変わった。2030年度までに、置き配や宅配ボックスなど「多様な受取方法の利用率」を50%程度に引き上げるという目標だ。この利用率は、2025年2月の25.6%から同年10月には29.9%、2026年4月には31.0%まで上昇している。再配達が発生してから減らすのではなく、最初から再配達が起きにくい受け取り方を普及させる方向へ、政策が変わってきたといえる。仮に再配達率が今後も年間0.5〜1ポイント程度ずつ低下すれば、2028〜2029年ごろに6%へ到達する計算になる。ただし、これは単純な試算であり、国の公式予測ではない。今後の改善は、再配達率が高い都市部で、どこまで非対面受け取りを広げられるかに左右されるだろう。

置き配の最大の課題は「荷物がなくなったら誰の責任か」

今回のガイドライン案で、消費者にとって最も重要なのが、荷物の引き渡しと責任の整理だ。ガイドライン案では、荷物の「引き渡し」が完了する時点について、受け取り方法ごとに基本的な考え方を示している。

置き配の場合は、配送業者が受取人の指定した場所に荷物を置いた時点。宅配ボックスや玄関前の宅配バッグ、駅などの宅配ロッカーの場合は、それぞれ指定された設備に荷物を格納した時点を、原則として引き渡しの完了と考える。そして、引き渡し後の荷物の管理については、原則として受取人がリスクを負うという整理だ。例えば、玄関前への置き配を指定し、配送業者が正しい場所に荷物を届けた後で盗難が発生した場合、原則として配送業者が補償する必要はないとされる。

また、引き渡し後に荷物が破損したことが確認された場合も、原則として配送業者による補償の対象にはならない。ただし、ここで重要なのは、すべての盗難や破損が一律に自己責任になるわけではないという点だ。ガイドライン案では、実際の補償や責任関係について、標準宅配便運送約款などの関係法令、商品の売買契約、利用規約、個別契約などによって定められるとしている。事業者によっては、引き渡し後の盗難や紛失、破損についても補償する場合がある。

一方、受取人が指定した場所とは異なる場所に届けた誤配や、引き渡し前に発生した破損などについては、配送業者側の対応が必要になる場合がある。トラブルが起きた際には、梱包材と中身の両方が破損していれば配送業者、中身だけに問題がある場合は販売事業者が、問い合わせ先の一つの目安となる。

配達完了通知が届いているのに荷物が見当たらない場合は、まず配送業者に配達場所を確認し、盗難が疑われる場合には警察への相談も検討する必要がある。ただし、問い合わせ先はトラブルの原因や契約条件によって変わるため、購入した通販事業者への確認が適切な場合もある。

実際、置き配をめぐる消費者トラブルは増えている。東京都の消費生活相談では、置き配に関する相談件数が2016年度の75件から2025年度には550件に増加した。また、レバレジーズ株式会社が全国の男女647人を対象に実施した民間調査では、置き配のトラブルを経験した人は17.9%だった。トラブル経験者の回答では、「誤配」が46.2%、「荷物の破損・汚損」が42.9%となっている。

東京都の相談件数と民間調査の割合は異なるデータだが、置き配が広がる中で、配送ミスや荷物の破損が消費者の不安につながっていることが分かる。これまでは、トラブルが発生した際に販売事業者と配送業者のどちらに連絡すればよいのか分かりにくいケースもあった。今回のガイドライン案には、そうした混乱を減らし、消費者が安心して非対面受け取りを利用できる環境を整える狙いがある。

宅配ボックスで再配達率49%から8%へ

置き配の普及を進めるには、消費者が安心して利用できる設備も重要になる。

参考になるのが、福井県あわら市で行われた宅配ボックスの実証実験だ。

2016年11月から2017年3月にかけて、あわら市とパナソニックが共働き世帯106世帯を対象に実施した実験では、宅配ボックスの設置によって再配達率が49%から8%へと41ポイント低下した。約10年前の小規模な実証実験であり、全国の家庭にそのまま当てはめることはできないものの、宅配ボックスが再配達の削減に大きな効果を持つ可能性を示した事例だ。

消費者ができる対策としては、配達完了通知を確認してできるだけ早く荷物を回収すること、道路から見えにくく雨に濡れにくい場所を指定することなどが挙げられる。鍵付きの置き配バッグや宅配ボックスを活用することも有効だ。

さらに、購入する商品によって受け取り方法を使い分けることが大切になる。日用品や比較的安価な商品は置き配、高額品や貴重品は対面受け取り、不在が多い人はコンビニや駅の宅配ロッカーを活用する。冷凍・冷蔵品は温度管理に対応した方法を選ぶ必要がある。

国交省のガイドライン案でも、受け取り方法によって利用できる商品の種類や条件が異なることを示している。例えば、通常の置き配では冷凍・冷蔵品や高額品、貴重品などは原則として対象外となる。宅配ボックスについては、温度管理機能を備えた設備など、一部例外もある。

コンビニ受け取りは、消費者が自分の都合のよい時間に荷物を取りに行ける点で便利だ。配送業者にとっても、複数の荷物をまとめて届けられるため、再配達の削減につながる。

ただし、利用できる通販サイトや配送サービスには制限があり、すべての荷物をコンビニで受け取れるわけではない。

また、ネット通販では注文時に置き配が初期設定になっている場合もある。消費者は購入時に受け取り方法と補償条件を確認する習慣を身につけたい。

置き配の普及は必要、しかし対面受け取りも残すべき

物流の効率化を進める上で、置き配や宅配ボックスの普及は欠かせない。

しかし、すべての消費者が非対面受け取りを利用できるわけではない。

高齢者や障害者など、玄関先まで荷物を取りに行くことが難しい人や、直接手渡ししてもらう必要がある人もいる。

11月20日の記者会見で国土交通大臣は、標準宅配便運送約款の改正においても対面での荷物の引き渡しが原則であり、置き配や宅配ボックスなどの利用は受取人自身の選択が大前提であるとの考えを示した。この点は非常に重要だ。置き配を標準的な選択肢として普及させることと、すべての消費者に置き配を強制することは、まったく違う。

今後、対面受け取りの有料化などが議論される可能性もあるが、全国一律で手渡しを有料化する制度が決まったわけではない。むしろ、置き配や宅配ロッカーを選んだ人にポイントを還元するなど、消費者が自発的に協力したくなる仕組みの方が理解を得やすいのではないか。物流の効率化によるメリットを配送業者だけでなく消費者にも還元することが、普及を進める鍵になる。

置き配の先にあるのはロボットやドローンによる無人配送

置き配の普及は、将来の無人配送にもつながる。2023年4月からは、改正道路交通法の施行により、一定の条件を満たした低速・小型の自動配送ロボット(遠隔操作型小型車)が公道を走行できるようになった。2025年1〜2月には、1人のオペレーターが10台の配送ロボットを同時に遠隔監視・操作する実証実験も実施された。

また、日本郵便は2023年3月、東京都奥多摩町で補助者を配置しない目視外飛行にあたるレベル4でのドローン配送を実施している。

もちろん、ロボットやドローンには積載量、天候、走行・飛行可能な場所、コストなどの課題があり、すぐに人間のドライバーに代わるわけではない。当面は人による配送を補完する役割が中心になるだろう。それでも、コンビニやスーパー、物流拠点などから住宅までの最後の数百メートルをロボットが運び、指定された場所で人と接触せずに荷物を受け渡す仕組みは、将来の物流の選択肢になり得る。その際にも重要になるのが、荷物をどこに届ければ引き渡しが完了するのか、届けた後の管理責任は誰が負うのかというルールだ。つまり、今回のガイドライン案は、現在の置き配トラブルへの対応だけでなく、将来の無人配送を普及させるための土台にもなる。

「人が届け、人が受け取る」から「人がいなくても安全に届く」時代へ

日本の宅配サービスは、消費者の便利さを追求することで発展してきた。

注文した商品が翌日に届き、不在なら無料で再配達してもらえる。そんな便利さが当たり前になった一方で、そのサービスを支えるドライバーの負担は大きくなってきた。

年間51億個を超える荷物を届ける時代に、これまでと同じ方法だけで物流を維持することは難しい。これからは、消費者も自分に合った受け取り方法を選び、物流を支える一員になることが求められる。ただし、効率化を優先するあまり、高齢者や障害者などの利便性や安全性を犠牲にしてはいけない。置き配は単なる再配達対策ではない。

「人が届け、人が受け取る」ことを前提としてきた日本の宅配が、「人がいなくても安全に届く」仕組みへと変わる第一歩だ。大切なのは、便利さを減らすことではなく、限られた人手でも便利さを維持できる仕組みをつくることだろう。

国土交通省は今回のガイドライン案について、12月11日23時59分までパブリックコメントを受け付けている。同時に、標準宅配便運送約款の一部改正案についても意見募集を行っている。

置き配の責任や補償、高齢者への配慮、受け取り方法の選択肢など、消費者の生活に直結する課題は多い。

これからの宅配サービスを配送業者任せにするのではなく、消費者も自分たちの問題として考えることが、日本の物流を持続可能にするために必要なのではないだろうか。

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