利回り5.6%超!割安圏のJリート投資戦略「物流リート」に注目する三つの理由(茂木春輝)

 Jリート市場は、金利上昇への過度な警戒感などから市場全体が割安な水準にありますが、需給改善とインフレを味方につけて賃料上昇が加速している物流リートは、中長期目線で段階的に買う好機と判断します。

 2026年11月19日時点で、Jリート市場全体の予想分配金利回りの加重平均は5.53%と歴史的な高水準に達し、保有不動産の純資産価値に対する割安度を示すNAV倍率(投資口価格÷1口当たり純資産価値)は約0.8倍と、1倍を割れています。

    2026年11月19日時点で、Jリート市場全体の予想分配金利回りの加重平均は5.62%と歴史的な高水準に達し、保有不動産の純資産価値に対する割安度を示すNAV倍率(投資口価格÷1口当たり純資産価値)は約0.8倍と1倍を割れています。NAV倍率は、投資口の市場価格が保有不動産などの純資産に対して何倍で取引されているかを示す指標で、1倍を下回るほど割安、上回るほど割高とされます。日銀の追加利上げ観測がくすぶるなか、短期的には上値の重い展開が想定されるものの、実物不動産の賃貸・売買市況はきわめて堅調です。とりわけ物流リートは、2027年にかけて新規供給が急減する供給の崖を前に空室率が低下基調へ転じており、

[1]過去最大水準の賃料増額(内部成長)

[2]含み益を実現する物件売却と自己投資口取得(資本政策)

[3]低LTVと高固定金利比率(財務耐性)

 という3つの強みを兼ね備えています。高い分配金を受け取りながら、中長期投資に適した投資対象と考えています。

Jリート市場の現在地:金利先高観で軟調な推移

 2026年のJリート市場は、国内長期金利の上昇ペースを嫌気した海外投資家が2026年4月から10月まで7カ月連続で売り越したことに押され、軟調な推移が続いてきました。

 東証REIT指数(0105)は2025年末の2,013.50ポイント以降下落基調をたどり、11月18日終値は1,673.72ポイントとなっています。

<東証リート指数の推移2024年1月以降>

出所:QUICKほか各種資料より楽天証券経済研究所作成

 背景にあるのは、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利先高観です。日銀は2026年10月29~30日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%に据え置いたものの、基調的な物価上昇率が2%目標におおむね到達したことを認定し、2027年度のコア消費者物価指数(CPI)見通しを前年比+2.6%へ上方修正しました。

 日本の10年国債利回りも2026年9月末に3.05%、10月末時点で2.77%と高止まりしています。

 しかし、証券市場での投資口価格下落とは対照的に、実物不動産市場では賃料収入の増加を背景に、不動産鑑定評価額(NAV:1口当たりの純資産価値。本来の価値に対しての割安感を示す)の上昇が続いています。

 その結果、市場全体の平均NAV倍率は約0.8倍と過去平均を46カ月連続で下回る水準となり、保有不動産の純資産価値に対して約2割も割り引かれた価格で取引される状態が生じています。10年国債利回りとの利回り差も3%近くと十分な厚みを確保しており、10月以降は個人投資家や事業法人など、割安感に着目した国内勢の下値拾いが市場を下支えし始めています。

 全用途の中でも、現在とくに投資妙味が高まっているのが「物流リート」です。かつて懸念された物流施設の供給過剰と金利上昇による利払い負担増という二大リスクを克服し、収益拡大フェーズへと転換している、以下三つの理由を解説します。

理由1:2027年「供給の崖」を控え、過去最大の賃料上昇が加速(内部成長) 理由2:「逆外部成長(物件売却×自己投資口取得)」による還元強化(資本政策)

理由3:低LTVと高固定金利比率がもたらす「金利上昇耐性」(財務基盤)

理由1:2027年「供給の崖」を控え、過去最大の賃料上昇が加速(内部成長)

 第1の理由は、物流施設市場の需給バランスが明確に底打ちし、力強い賃料上昇フェーズに入ったことです。建築費高騰により新規着工が減少し、首都圏における大型マルチテナント型物流施設の新規供給量も減っています。

 多くの物流施設において建築コストの上昇により再建築賃料(新規開発に必要な賃料)と現在の市場賃料との間には約20%の賃料ギャップが存在しており、好立地の既存物件に対する賃料引き上げ圧力が一段と強まっています。

 この追い風を捉え、各物流リートは契約期間の短期化や、物価上昇率に応じて期中でも賃料を改定できるCPI連動条項の導入を急速に進めています。

 具体的な例にはGLP投資法人(3281)では全契約の90%超をインフレ対応型(うち68%がCPI連動条項付き)に転換し、2026年8月期の契約満期時の賃料増額率は+10.1%(2027年2月期は+14~16%を予想)、CPI連動条項による賃料増額率も+7.4%を達成しました。

 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(MFLP)(3471)も2026年7月期に契約更改区画の平均賃料改定率+12.7%を記録し、日本プロロジスリート投資法人(3283)も2026年5月期に上場来最大となる+7.0%の賃料上昇を実現しています。

理由2:「逆外部成長(物件売却×自己投資口取得)」による還元強化(資本政策)

 第2の理由は、投資口価格が純資産価値(NAV)を下回る局面を逆手に取った、規律ある資本政策です。

 NAV倍率が1倍を割れている状態での公募増資は1口当たり価値の希薄化を招くため、現在の物流リートは、高値で売れる実物不動産市場で物件を売却し、その資金で割安な自社の投資口を買い戻して消却する(自己投資口取得)という戦略を徹底しています。

 この動きを象徴するのが、ラサールロジポート投資法人(3466)が推進する資本コストの効率化です。同法人は2023年10月以降に資産規模の17%に相当する総額666億円の物件を売却し、2024年2月期以降で累計410億円(発行済総投資口数の約15%、Jリート市場最大規模)の自己投資口買付を決議・実行し、年率12.8%の株主資本総還元率(7期平均)を達成しています。

 GLP投資法人(3281)も2026年8月期に「GLP東海」の売却および「Marq富里」の売却契約を通じて簿価比78%のプレミアムの譲渡価格を実現し、過去最高の1口当たり分配金(3,660円)を達成しました。

 さらに約60億円の自己投資口取得(NAV対比平均14%ディスカウント)に続き、新たに総額100億円の取得枠を設定したほか、継続的利益超過分配(OPD)の水準を減価償却費の30%から40%へ引き上げています。

 日本プロロジスリート投資法人も継続的利益超過分配の減価償却費比率を40%へ段階的に引き上げる方針をとっており、潤沢な含み益とキャッシュフローを活用した投資主還元が分配金を力強く押し上げています。

理由3:低LTVと高固定金利比率がもたらす「金利上昇耐性」(財務基盤)

 LTV(Loan To Value、借入比率)とは、保有資産の価値に対する有利子負債の割合を示す財務指標です。Jリートでは、不動産の鑑定評価額に対する有利子負債の比率(鑑定LTV)が用いられます。この数値が低いほど借入への依存度が小さく、金利上昇や不動産市況の悪化に対する耐性が高い、財務の安定した投資法人と考えられます。

 第3の理由は、他セクターと比較しても盤石な財務体質です。不動産の鑑定評価額に対する有利子負債の割合を示す「鑑定LTV」を見ると、日本プロロジスリート投資法人が28.5%、三井不動産ロジスティクスパークが33.2%、ラサールロジポート投資法人が36.6%、GLP投資法人が36.9%と、いずれも30%前後~30%台半ばの健全な水準に抑制されています。

 また、負債のうち固定金利で調達している割合(固定金利比率)も、日本プロロジスリート投資法人で93.2%(平均負債コスト0.92%)、三井不動産ロジスティクスパークで86.0%(平均調達金利0.88%)、GLP投資法人で83.4%(2026年8月時点)と高水準を維持しています。

 市場金利が上昇しても支払利息が急増しにくい構造になっており、GLP投資法人の試算では、2027年8月期までに政策金利が1.75%へ到達する前提を置いても、賃料増額による内部成長(巡航分配金への成長効果:年率+4.5~6.5%)が金利コストなどの影響(年率マイナス3.0~4.0%)を上回り、中期的に巡航分配金で年率+4.0%以上の成長を目指せるとされています。

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茂木 春輝 楽天証券経済研究所 ストラテジスト

東京都出身。中央大学経済学部経済情報システム学科卒業。タイにて、JICA青年海外協力隊コンピュータ技術隊員の活動を経験。楽天証券入社後、マーケティングと株式事業の部門を経て現職。

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