ポーランド陸軍向けK2PLは2028年配備、対ドローン対策は3段構え

ポーランドは韓国とK2を1,000両購入する枠組みで合意し、2025年8月にK2調達の二次契約が締結され、ポーランド陸軍のニーズを反映させたK2PL調達が開始される予定で、現代ロテムのイ･ヨンベ社長はポーランドメディアに「K2PLの初号機は2028年に配備される」と明かした。

参考：Szef Hyundai Rotem: K2PL to czołg na miarę polskich wymagań

韓国は2022年以前からポーランドにK2を売り込んでいたものの、ウクライナ侵攻が勃発してT-72M/M1/M1R、PT-91、Leopard2A4、BMP-1、KRAB、Gvozdika、BM-21を引き渡し、ロシアの脅威も前例がないほど高まったため韓国との取引規模は空前の規模となり、両国は2022年7月にK2×1,000両、K9×648両、FA-50×48機、10月にK239 Chunmoo×288両の購入に関する枠組みで合意したが、これは各武器システムの大まかな取引規模、取得スケジュール、オフセット内容で合意したという意味だ。

さらにFA-50を除く武器システムの調達は「輸入」と「現地生産」に分かれており、K2も輸入分180両の調達を一次契約として締結し、現地生産分に相当する二次契約の交渉を進めていたものの、現地生産や技術移転に伴う現代ロテムとポーランド産業界の交渉（特に技術移転に関する法的な確認作業）に時間かかり、2023年に誕生したトゥスク政権も武器調達の見直しを行い「K2契約の不備」を発見したため二次契約の締結が遅れていたが、2025年8月にK2の二次契約（推定65億ドル）が締結された。

二次契約で調達するK2は一次契約と同じ180両でも輸入分は119両（K2GF×116両＋K2PL×3両）で、残りのK2PL×61両は現地生産される。トゥスク政権が「K2契約における前政権の不備」と指摘してきた「K2運用に必要な支援車両×80両の調達」も含まれているため、二次契約全体の調達規模はK2GF×116両、K2PL×64両、支援車両（恐らく回収車両のK2ARVや戦闘工兵車両のK2CEVのこと）×81両となる。

現代ロテムのイ･ヨンベ社長はポーランドのディフェンスメディア＝Defence24に「K2PLの生産準備作業に関する最後の協定が4月27日に締結される」「K2PLの初号機配備は2028年第4四半期に計画されている」「K2PLはウクライナ戦争の教訓を取り入れて設計が変更され装甲の強化、12.7mm機関銃搭載のRCWS、アクティブ防護システム、ソフトキルの対ドローンシステムが統合され、防御力と生存性が大幅に向上している」と明かした。

K2PLの対ドローン対策は「ドローンの通信とGPS信号を同時に妨害するソフトキル」と「RCWSに搭載された12.7mm機関銃によるハードキル」の2重構造で、現代ロテムは「自律走行が可能な履帯式の無人車両（UGV）を段階的に開発している」「特定用途向けに3トンの軽量プラットフォームと17トンの中量プラットフォームを開発中で、2029年までに戦場で戦車と協調可能な中型プラットフォームの開発が完了する予定だ」「その次には戦車に匹敵する重量級のUGVを開発する」と述べている。

現代ロテムとRafaelは東欧最大の見本市＝MSPO2025で「K2及び将来プラットフォームへのトロフィーAPS統合で合意した」と発表、現代ロテムも「実戦で証明されたトロフィーAPSをポーランド向けのK2PLバージョンを含むK2に統合する」「韓国製プラットフォームにAPSを統合するのは初めてのことだ」と言及しているため、K2PLに搭載されるアクティブ防護システムはトロフィーで確定した。

Rafaelは2025年1月「トロフィーはソフトウェアのアップグレードと軽微なハードウェアの変更のみで、クアッドコプター型ドローンや固定翼型ドローンの両方を迎撃できるようになった」「これは過去1年間のテストを通じて実証されている」「ドローン迎撃への対応は既存のTrophy運用者にも適応できる可能性がある」と言及しているため、K2PLの対ドローン対策は電子妨害、RCWS、APSの3段構えとなる。

ちなみに現代ロテムは「空だけでなく地上でも低コストドローンの重要性が高まっている」「そのため高度な技術で構成された戦闘車両だけでなく、低コストで使い捨ても可能なUGVにも注力して両方の需要に応える計画だ」とも述べており、現代ロテムはウクライナ戦争の教訓を素早く実際の製品に反映させることで競争力を確保したいのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：16 Dywizja Zmechanizowana