今週の主要仮想通貨材料まとめ、50億円超のETH売圧やXRPの現物ETF承認競争リードの可能性など

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前週比の騰落率(13日〜19土)

  • ビットコイン(BTC):84,403ドル +1.2%
  • イーサリアム(ETH):1,589ドル +1.5%
  • XRP(XRP):2ドル +2%
  • ソラナ(SOL):133.6ドル +10.3%

時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

時価総額1位:ビットコイン(BTC)

オクラホマ州上院委員会において「戦略的ビットコイン準備法案」が僅か1票差で否決されたことが明らかになった。この結果、今期の米国州範囲でのビットコイン準備金設立に向けた取り組みは、テキサス州とアリゾナ州の2州が最後の候補として残された形となった。

同法案を提出したグスリー上院議員は否決後、「ビットコインが4年間で損失を出した期間はこれまで一度もない」と訴え、長期的な価値に対する信頼を再度強調している。

関連:オクラホマ州のビットコイン備蓄法案、1票差で否決 残るは両州

また、投資家動向と今後の市場展望について、Glassnodeが分析レポートを公開した。不確実な世界経済環境の中、金は3,300ドルの史上最高値を記録し、ビットコインは調整後も8万ドル台を維持している。

関連:金価格3300ドル突破、ビットコインの強気と弱気相場の分岐点は? Glassnodeの市場展望

他にも今週はコインベースもレポート公開。同社でリサーチ部門のグローバルヘッドを務めるデビッド・ズオン氏は、仮想通貨は弱気相場入りした可能性があるとの見方を示している。

見方の根拠には、ビットコイン価格とコインベースの独自指数「COIN50」が200日移動平均線を下回ったことなどを挙げた。

関連:「仮想通貨は弱気相場入りの可能性」コインベースが市況を分析

関連:ビットコインの買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

時価総額2位:イーサリアム(ETH)

米国証券取引委員会(SEC)は15日、グレースケール・イーサリアム・トラストETFのイーサリアムステーキング許可申請と、ウィズダムツリーのビットコインETF、バンエックのビットコインETFおよびイーサリアムETF向けの現物による設定・償還申請に関する審査期間を延長すると発表。新たな決定期限は2025年6月1日および6月3日に設定された。

関連:米SEC、イーサリアムETFのステーキング審査決定を6月まで延期

また、オンチェーン分析プラットフォームSpotonchainは14日、イーサリアムのクジラ(大量保有者)が、再び仮想通貨取引所クラーケンに大量のETHを預け入れたと報告。このクジラは今回、クラーケンに2万ETHを預け入れた。

関連:イーサリアムのクジラ投資家、取引所に47億円相当のETHを送金 再び売却か

さらに、17日には別のクジラが3,000ETHを売却。大口投資家の売却が相次いで報告される中、フィデリティはイーサリアムの今後の展望を分析した。

関連:イーサリアム、クジラの大量売却が相次ぐ ETHの将来性と課題は?

他には、仮想通貨マーケットメイカー大手Wintermuteが14日に、最新の市場分析レポートを発表。最近の市場下落局面におけるビットコインの回復力などを考慮すると、好材料がない限りはビットコインがイーサリアムをアウトパフォームし続ける可能性があると述べた。

関連:ビットコイン、回復力向上でイーサリアムをアウトパフォーム|Wintermuteレポート分析

関連:イーサリアムの買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、おすすめ取引所選び

時価総額4位:XRP

仮想通貨市場分析会社Kaikoの最新レポートによると、XRPが米SECによる現物ETF承認において他のアルトコインのETF申請より有利な立場にあることが明らかになった。

XRPの市場流動性の大幅な向上とTeucriumによる2倍レバレッジXRP ETFの最近の承認が、この優位性の主な要因として挙げられている。

関連:XRPがSECの現物ETF承認レースをリードか Kaiko分析

また、米控訴裁判所は16日、SECとリップル社の間の係争中の訴訟について、控訴審理を一時停止する共同申請を承認。ホセ・カブラネス判事の署名による命令で、両当事者が最終的な和解合意に向けて進む中、裁判手続きは「保留」状態となった。

この決定により、SECは6月9日までの60日以内に和解の進捗状況について裁判所に報告することが義務付けられた。

関連:和解に向けて最終調整へ 裁判所がSECとリップルの控訴審理を一時停止

関連:リップル(XRP)の買い方|初心者が知るべき投資メリットと注目点、最適な取引所選び

時価総額6位:ソラナ(SOL)

カナダ・オンタリオ証券委員会(OSC)は14日、Purpose、Evolve、CI、3iQなど複数の資産運用会社に対し、世界初となるソラナ現物ETFのカナダ市場への上場を承認した。

ブルームバーグのETF専門家、エリック・バルチュナス氏によれば、カナダで発売されるソラナ現物ETFはステーキングサービスを提供する見込みだ。

関連:世界初のソラナ現物ETF、カナダで今週上場へ ステーキング機能搭載

また、米商業不動産デジタルプラットフォーム企業Janoverは15日、15億円相当の80,567SOLを追加購入したと発表。これは同社が4月4日に承認した新デジタル資産運用戦略に基づく3度目の執行となり、ステーキング報酬を含む同社のソラナ保有量は合計163,651.7SOLに達した。

同社は新たに取得したソラナを即時ステーキングし、ソラナネットワークを支援しながら収益を生み出す計画である。

関連:米上場企業Janover、ソラナ保有数を30億円に倍増 株価は18倍高

関連:ソラナ(SOL)の買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び


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