米大統領にパウエル氏解任権限、ＦＲＢ改修調査次第で 政権高官が見解

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は首都ワシントンの本部改修費用に関して多大な説明責任があると指摘した上で、状況によってはトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長を解任する権限を得ることになるとの見方を示した。

トランプ政権は、ＦＲＢ本部改修費用が過大だと問題視。１０日には行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長がパウエル氏に書簡を送り、約２５億ドルに上る改修費用について明確な回答を求め、改修計画をフランスのベルサイユ宮殿になぞらえて豪華過ぎると非難した。

こうした中でハセット氏はＡＢＣテレビの番組「ディス・ウィーク」で、トランプ氏がこの件でパウエル氏解任を決断するかどうかは、ボート氏が送付した書簡に対するＦＲＢ側の回答の内容次第になる側面が大きいと説明した。

ＦＲＢは１１日、ウェブサイトの「よくある質問」コーナーに改修工事の事情を記載し、１９３０年代の本部建設以降初めての全面的な工事であることや、当初の想定より多いアスベストや有毒な鉛の除去などが作業に含まれている点などを強調している。

一方ＦＲＢに対してはバンス副大統領も１３日にＸ（旧ツイッター）への投稿で政策運営姿勢を批判。「ＦＲＢはずっと『居眠り運転』をしている。トランプ大統領が語るようにバイデン前政権時代はインフレ対応、そして今は利下げが遅過ぎる」と述べた。

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