週刊仮想通貨ニュース｜レイ・ダリオの世界秩序崩壊リスクへの警鐘やビットコインの価値の再定義に高い関心

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この一週間（1/24〜1/30）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、バイナンス共同創設者のチャンポン・ジャオ（通称CZ）氏によるビットコイン（BTC）相場予測、ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏による警鐘、ビットコインの価値の再定義に関する記事が関心を集めた。

目次

今週の注目ニュース

「2026年はビットコインのスーパーサイクルに」バイナンス創設者CZ氏が予測

CZ氏は1月22日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでCNBCのアーロン・ロス・ソーキン氏とのインタビューに応じ、2026年がビットコインにとってスーパーサイクルになると予測した。（記事はこちら）

レイ・ダリオ「世界秩序は崩壊の瀬戸際に」、ビットコインの真価問われる

ダリオ氏は27日、米国が自らが提唱する「ビッグサイクル」理論の第5段階の終盤にあるとの認識を示し、警鐘を鳴らした。ダリオ氏は現状を「既存秩序の崩壊前夜」と位置付け、「現在、我々は第5段階から本格的な秩序崩壊が起きる第6段階へ移行する瀬戸際に立っている」と指摘。（記事はこちら）

ビットコインの価値を再定義、「エネルギー通貨」として業界で再評価

仮想通貨投資会社HashedのSimon Kim最高経営責任者（CEO）は28日、Xで、ビットコインマイニングとAIインフラの関係性を分析した論考「エネルギーの収益化：AI時代におけるビットコインの役割の再定義」を投稿した。Kim氏は、長年「エネルギーの無駄遣い」として批判されてきたビットコインマイニングが、実はAI時代のエネルギーインフラにおいて重要な役割を果たす技術であることを、データと事例で論証。（記事はこちら）

金融相場

新たなトランプ関税懸念でビットコイン揉み合い、来週FOMCに注目｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、1週間のビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く週次レポート。ビットコイン対円相場は上値の重い展開となり、23日正午時点で、1430万円周辺で推移していた。（記事はこちら）

ビットコイン、60日間のレンジ相場が継続　米国の売り圧力が主導＝Wintermute

仮想通貨マーケットメーカーのWintermuteは26日、Xへの投稿で、ビットコインが85,000ドルから94,000ドルの価格帯で60日間推移していると指摘した。記録的なETF資金流出とコインベースプレミアムのマイナス推移により、米国投資家の売り圧力が市場を主導していると分析している。（記事はこちら）

ビットコイン9万ドル突破も失速、株高・金高に追随できない理由｜仮想NISHI

ビットコインは29日、約50万円幅で乱高下する展開となった。FOMCにおける金利据え置きなどを受け、S&P500が史上初めて7,000を上回り、ゴールドも史上初の5,400ドルに到達するなど、主要資産がそろって上昇したことが追い風となり、ビットコインも一時9万ドルを突破して大きく上昇した。（記事はこちら）

アジア特集

KLabがBTCと金を2億円分追加購入、BTC年後半20万ドル到達を予測

KLabは22日、ビットコインと金を組み合わせた「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」に基づき、総額約2億円のビットコイン及びゴールド（純金上場信託）を追加購入したと発表した。同社は東証プライム上場のゲーム開発企業。（記事はこちら）

国内の仮想通貨現物ETF、2028年に解禁見通しか　SBIや野村が開発検討＝報道

日本で、2028年にもビットコインなど仮想通貨で運用する現物型上場投資信託（ETF）が解禁される見通しとなったと日本経済新聞が25日に報じた。金融庁が投資信託法の施行令を改正し、投資信託の投資先を定める「特定資産」に仮想通貨を加える方針だ。（記事はこちら）

インバウンド客向けに期間限定のUSDC決済開始、羽田空港第3ターミナルで

日本空港ビルデングとネットスターズは1月26日、羽田空港第3ターミナル内の2店舗で米ドル建てステーブルコインUSDCによる決済の実証を開始したと発表した。インバウンド旅行客の利便性向上を目的に2月28日まで実施する。（記事はこちら）

金融庁、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設へ　資産運用立国推進の一環に

日本の金融庁は2026年1月26日発行の広報誌で、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表した。総合政策局の改組に伴い、仮想通貨関連業務を集約する専任部署として設置される。（記事はこちら）

金融庁、ステーブルコインの裏付け資産の運用規則などでパブコメ募集

金融庁は26日、資金決済法の改正案を公開し、パブリックコメントを募集することを発表した。対象となる法律の名称は、2025年6月6日に成立した「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」。今回大きな注目を集めているのは、ステーブルコインの発行・運用に関係してくる「特定信託受益権の裏付け資産として運用可能な債券の指定」である。（記事はこちら）

メタプラネット、最大200億円超を調達へ　2026年もビットコイン戦略を推進

ビットコインの財務企業メタプラネットは29日、海外募集の第三者割当による新株式と第25回新株予約権の発行を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。今回の調達額は合計で最大約210億円に上り、資金はビットコインの購入、ビットコイン・インカム事業、借入金の返済に使うと述べている。（記事はこちら）

SBI VCトレードとビットポイントジャパンが合併へ、今年4月に統合予定

SBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードと株式会社ビットポイントジャパンは30日、2026年4月1日を効力発生日として合併することを決議した。SBI VCトレードが存続会社となる吸収合併方式で、両社は3月31日に合併承認株主総会を開催する予定だ。（記事はこちら）

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BTC ETH XRP SOL DOGE SUI SHIBA

おすすめ取引所おすすめポイントアプリの特徴販売所　銘柄数取引所　銘柄数取引所手数料最低取引単位入金手数料出金手数料出庫手数料詳細備考販売所のスプレッドが比較的狭い入出金・出庫手数料無料取引所やレバ各種サービスを一括管理 35 8 Maker：-0.01% Taker：0.05% 販売所：0.00000001 BTC 取引所：0.00000001 BTC 無料無料無料 – ‐ 未経験者にも使いやすいUI/UX アプリDL数累計650万ダウンロード 33 26 無料販売所：500円相当額以上取引所：500円相当額以上 0円~1018円 407円 0.0005 BTC（変動手数料制） – – 全暗号資産取引所中取引量国内No.1 * アプリストア国内No.1 * 44 44 Maker：-0.02%Taker：0.12% 販売所：0.00000001 BTC取引所：0.00001 BTC 無料 550円（3万円未満)770円（3万円以上） 0.0006BTC – ※21年2月14日 CoinMarketCap調べ※18年10月31日 iOS App Store

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注目トレンド:

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注目トレンド:

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エックスアールピー（XRP）は、リップル社等が開発に参加するオープンソースの分散型ブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」の暗号資産（仮想通貨）。

2011年から2012年初頭にかけて、ジェド・マケーレブ（リップル社の共同創業者）、デイビッド・シュワルツ（同社CTO）が独自のコンセンサスアルゴリズム「Ripple Protocol Consensus（現XRP Ledger Consensus Protocol）」を開発し、2012年にメインネットが起動。

決済に特化した通貨として設計され、高速かつ低コストのトランザクションを実現し、高度なスケーラビリティを有す。米リップル社が開発する国際送金ソリューション「Ripple Payments」をはじめとする、様々なユースケースが構築されている。

価格

現在価格（2025年8月11日時点）: 3.26ドル（約482円）
年初来高値（2025年7月）: 約3.66ドル（約540円）
年初来騰落率（YTD）: +57.44%
過去最高値（2018年1月）: 3.8419ドル（約567円）

価格動向

リップル社とSEC和解でXRP急伸、トランプ政権の仮想通貨政策など複数の材料が相場押し上げ｜25年8月

時価総額

エックスアールピー（XRP）の時価総額は2025年7月時点で約1,940億ドル（約28兆円）、ステーブルコインのUSDTを上回り、仮想通貨市場の第3位。決済セクターの中では1位に位置する。同カテゴリで2位のドージコイン（DOGE）の時価総額は約361億ドル、3位のビットコインキャッシュ（BCH）は約115億ドル。

主な出来事

エコシステム支援組織

リップル社: 2012年9月にNewCoin Inc.として設立（技術開発チームにクリス・ラーセン氏が加わり、4名体制で創業）。後にOpenCoin Inc.に社名を変え、2013年9月に現在のRipple Labs Inc.へと改名された。

リップル社はRipple Netなどのソリューションを使って経済的な国境のない世界のための画期的なソリューションを構築することを目指している。カストディ企業を買収してステーブルコイン「RLUSD」へと展開し、XRPのエコシステムを主導している。

トークンアロケーション

XRPの総発行枚数1,000億XRPは、2012年のネットワークローンチ時にすべて生成された。技術的には、この1,000億XRPは最初にGenesisアカウントに生成され、その秘密鍵情報はソースコードにハードコーディングされていた。

初期配分の詳細

配分先 XRP数量割合 Ripple Labs社 800億XRP 80% 創業者配分（合計） 200億XRP 20% Chris Larsen 90億XRP 9% Arthur Britto + Jed McCaleb 110億XRP 11%

注：技術開発に貢献したDavid Schwartzは初期配分を受けていない

2017年にXRPレジャーにエスクロー機能が実装され、リップル社保有分のうち550億XRPがロックされた。

出資している主なVC

資金調達総額:2.9億ドル
シリーズC: 2019年12月20日調達資金は2億ドル
リードインベスター: Tetragon Financial Group Limited
フォロー投資家: SBI Investment、Bossanova Investimentos、Route 66 Ventures

XRPの将来性

リップル社のRLUSDとRWA戦略

企業向けのステーブルコイン「RLUSD」が時価総額5億ドルを突破。GENIUS法案により規制の明確化が進み、今後は実世界資産（RWA）のトークン化プラットフォームとしての展開にも注目。RLUSD利用増加により、（XRPLの取引手数料として使用される）XRPの需要押し上げ効果も期待される。

2025年7月、XRPに影響を与える2つの重要法案（CLARITY法案・GENIUS法案）が米下院で可決。SECとCFTCの権限明確化やステーブルコインの規制枠組み整備が進展。

XRP ETFの審査状況

現物（スポット）XRP ETFについては、Franklin Templeton、Grayscale、Bitwise、21Shares、WisdomTree、CoinSharesなどが申請中。Franklin Templetonに対するSECの判断期限は2025年6月17日だが、年内のさらなる延期も予想されている。

米国アルトコインETF申請リストと承認確率出典：ブルームバーグ・インテリジェンス

ブルームバーグのアナリストは、2025年中の現物XRP ETFの承認確率を85%と予測している。一方、2025年4月28日にはProSharesによるXRP先物ETF3本がSECに承認され、同月30日から取引が始まっている。

ロードマップ

リップル社は、XRP Ledger（XRPL：リップルが開発したブロックチェーン）で機関向けDeFi（分散型金融）強化の一環として、2025年7月にイーサリアム互換のスマートコントラクトを導入するサイドチェーン「XRPL EVM Sidechain」をメインネットで稼働した。ユースケース・機能拡大が期待される。

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レイヤー1ブロックチェーン「Neo（ネオ）」は、2014年に中国で立ち上がり10年以上にわたり開発が続く長い歴史を持つプロジェクトだ。イーサリアムと似た機能を備えることから “中国版イーサリアム” とも呼ばれ、アプリ開発に必要な機能を標準搭載した使いやすい設計が特徴である。

ブロックチェーン開発にありがちなツールの分断や複雑さ、開発環境の制限といった課題に向き合い、「人が自由に経済活動を行える世界」＝スマートエコノミーの実現を掲げてきた。その基盤として、オールインワンで開発可能なNeo N3や、イーサリアム互換を持つNeo Xを整備している。

さらに近年は、AIの進化を背景に「AIが経済活動を担う時代」＝センチエントエコノミーを構想し、2025年には中核となる新OS「SpoonOS」を発表した。加えて、国内仮想通貨取引所の「OKCoin Japan」への上場、日本最大規模のWeb3カンファレンス「webX」への継続出展、日本発Web3投資ファンド「gumi Cryptos」との提携など、日本市場を戦略拠点として位置づけている。

本記事では、Neoの基本構造から最新の技術トレンド、さらには日本市場における取り組みまで、現在のNeoの全体像を解説する。

Neo誕生の背景（これまでの課題点）

ブロックチェーンが登場した当初、多くのプロジェクトは「金融取引の代替」や「通貨発行」に焦点を当てていたが、やがてスマートコントラクト技術の進化によって『アプリケーションの構築』へと活用の幅が広がっていった。

こうした潮流のなかで、より簡単にブロックチェーン上でアプリやサービスを開発できるようにすることを目的として、2014年に中国で誕生したのがNeoだ（当時はAntsharesとして始動）。

技術的な自由度と開発者の使いやすさを両立しながら、スマートコントラクト・デジタルID・資産管理といったブロックチェーンに不可欠な機能を標準で備えるプラットフォームを目指し、Neoは構想・開発を重ねてきた。

Neoとは？

Neoは、ブロックチェーン上でアプリやサービスを作る人たちにとって、使いやすく、整った開発環境を提供することを目的に設計されたレイヤー1のブロックチェーンである。

Neoが掲げるのは「より簡単にブロックチェーン開発ができる世界」であり、その実現のために2つの基盤―「Neo N3」と「Neo X」を開発してきた。

オールインワンで完結する「NEO N3」

出典：Neoホームページ

ブロックチェーン上でアプリを作るには、スマートコントラクトやストレージ、オラクル、ID管理など多くの機能を組み合わせ、従来の開発環境では、これらを外部ツールから寄せ集めて構築する必要があり、手間もリスクも大きかった。

NEO N3は、そうした課題を解消するために生まれた。アプリ開発に必要な機能をすべてあらかじめ内蔵したオールインワン型のプラットフォームであり、開発がNeo内で完結するのが最大の特徴だ。

また、複数のプログラミング言語に対応し、Web3未経験の開発者にも開かれた、柔軟で親しみやすい開発環境を整え、さらにNeoは、「dBFT」という独自のしくみを使って、ネットワークの安全性とスピードのバランスを取っている。これにより、1秒間に最大1万件の取引を処理できる高性能なブロックチェーンとして、実用性の高い環境を実現している。

開発の幅を広げるサイドチェーン：Neo X

Neo N3は、高速かつ安全なアプリ開発環境を提供する一方で、独自の言語であるNeoVM上で動作するため、Web3で主流のEVM（Ethereum Virtual Machine）と互換性がないという課題があった。

EVMとは

Ethereum Virtual Machine。イーサリアムのスマートコントラクト実行環境。EVMとの互換性を得ることで、ユーザーや資産、dAppsの相互乗り入れが容易になるため、良くも悪くも戦略で重視される。

仮想通貨用語集

EVM向けの言語Solidityや既存ツールが使えないことから、開発者の参入や資産の流入にハードルがあり、拡張性の面で限界があった。

そこでNeoは、EVM開発者も柔軟に参加できる土台として、2024年にEVM完全互換の新サイドチェーン「Neo X」を公開した。

Neo Xの登場により、Neo N3が持つオールインワン型の開発環境や高速な処理能力といった強みを活かしながら、SolidityなどEVMベースのツールや資産にも対応できるようになった。これにより、より多くの開発者がNeoエコシステムに参加しやすくなり、既存のEthereum系プロジェクトの展開もスムーズに行えるようになった。

さらに、取引の先回りや不公平な並び替えを防ぐ設計「MEV耐性」を導入しているため、開発者とユーザー双方にとって公正な取引環境を提供することができる。

Neoの歴史と運営体制

Neoは、2014年に Da Hongfei（ダ・ホンフェイ）と Erik Zhang（エリック・チャン）によって「Antshares」として設立されたブロックチェーンプロジェクトである。当初、中国・上海を拠点に10人足らずのメンバーで始動したが、現在では50人以上の組織へと成長し、Microsoft、Facebook、Amazon、Samsungなどの大手企業出身者も含むグローバルな開発者コミュニティを形成している。

開発実績

2014年プロジェクト発足（Antsharesとして始動） 2016年 MainNetローンチ 2017年 Neoへリブランディング 2021年 Neo N3ローンチ（最大規模のアップグレード） 2024年 Neo X（EVM互換サイドチェーン）公開 2025年 SpoonOS構想発表（AI × Web3エージェント基盤）

経営陣

共同創設者兼Neo Foundation会長: Da Hongfei氏2014年にNeoの前身であるAntsharesをErik Zhang氏と共に設立した共同創設者であり、現在はNeo Foundationの会長およびNeo Global Development（NGD）のCEOとして、エコシステム全体の戦略立案と実行を統括している。

共同創設者兼チーフアーキテクト: Erik Zhang氏Da Hongfei氏と共に設立した共同創設者で、Neoのチーフアーキテクトとして、独自のコンセンサスメカニズムであるdBFTを設計し、プロトコルの設計および開発を担当している。

資金調達

Neoは2016年にICO（トークン販売）を通じて約500万ドルを調達し、開発およびエコシステムの構築を進めてきた。

持続可能なトークンモデル

Neoが外部資金に依存せずにプロジェクトを継続できた背景には、独自の「デュアルトークンモデル（NEOとGAS）」の存在がある。

この2つのトークンが、Neoのネットワーク運営と経済的持続性を支える基盤となっている。

デュアルトークンモデル

出典：NEOトークン

NEOでは、「NEO」と「GAS」という2種類のトークンが存在する。これは、ネットワークの運営（NEO）と利用（GAS）を分離することで、シンプルかつ持続的な設計を実現するためのものだ。

NEO：ネットワークの根幹を支えるガバナンストークン

NEOはジェネシス段階で総供給量1億枚を発行し、このうち5,000万枚をICOで販売、残る5,000万枚はNeo Foundationがロックアップした、主に開発費やエコシステム拡充の資金源として活用されている。

NEOは、ノード選出やネットワークの意思決定など、ガバナンスに関わる機能を担う基軸トークンだ。分割ができない設計となっており、1単位ごとにGASを生成する仕組みが組み込まれている。保有者は、トークンを保有しているだけでGASを得ることができるため、ネットワーク参加のインセンティブとしても機能している。

NEOトークン基本情報総発行量 1億枚時価総額約550億円市場ランク 130位流通チェーン Neo N3 主な取引市場 Binance, Upbit, OKX ^{*2025年7月8日時点　時価はコインマーケットキャップ参照}

GAS：ネットワークの利用を支えるユーティリティトークン

出典：Neoガバナンス

GASは、スマートコントラクトの実行やトランザクション処理といったネットワーク利用に必要な手数料として用いられる。GASは、ブロック生成ごとに発行され分配される仕組みとなっており、10%がNEO保有者に、80%が投票参加者に、残りの10%がネットワーク運営を担うNeo Councilメンバーに配分される。単なる保有だけでなく、ガバナンスやノード運営への参加に応じて報酬が得られる、インセンティブ設計が特徴となっている。

GASトークン基本情報総発行量 6,500万枚時価総額約270億円市場ランク 186位流通チェーン NEO N3 主な取引市場 Binance, Upbit, OKX ^{*2025年7月8日時点　時価はコインマーケットキャップ参照}

持続可能な運営のための経済モデル

Neo Foundationなどの主要な保有者は、NEOの保有→GASの生成→市場での売却→資金化という流れにより、継続的な運営資金を確保してきた。このモデルによって、VC資金や頻繁な外部調達に頼らず、ネットワークの経済活動そのものが運営基盤となる仕組みが構築されている。

日本市場への展開

NEOは2019年以降、gumi Cryptosとの提携、国内取引所上場、WebX参加を通じて日本市場での展開を強化。NEOは日本を戦略的重要市場と捉え、Web3エコシステムの拡大を目指している。

gumi Cryptosとの提携

2019年8月、NEOはgumi Cryptos Inc.と戦略的パートナーシップを締結した。gumi Cryptosは日本市場でのマーケティングとコミュニティ形成を支援し、NEOのブロックチェーン技術を活用したゲームなどのWeb3アプリケーションの展開を促進。両社は日本の開発者がNEOエコシステムに参加しやすい環境を構築し、ワークショップやイベントを通じて技術普及を目指している。

WebXへの展開

Neoは2023年のWebX初開催から、3年連続でスポンサーとして参加。2023年はシルバースポンサー、2024年はプラチナ、そして2025年はゴールドスポンサーとして名を連ねている。

この継続的な支援は、日本の開発者・企業・コミュニティとの関係構築を重視し、長期的な協力体制を築く意向を示すものとなっている。