【トランプショック】”関税引き上げ措置”影響で株価乱高下…投資家問い合わせ相次ぎ県内証券会社も戸惑い(静岡)（Daiichi-TV（静岡第一テレビ））

トランプ大統領が打ち出した”関税引き上げ措置”の影響で、7日、日経平均株価が急落した後、8日は大きく上昇するなど株価が乱高下しています。静岡県内の証券会社も戸惑いを見せています。 4月7日、午後10時ごろ。トランプ大統領との電話会談を終えた石破首相が、記者団の取材に応じました。 （石破首相） 「今般のアメリカ合衆国の関税措置は極めて遺憾でありますが、私から大統領に対し、日本が5年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、アメリカの関税措置により、日本企業の投資力が減退することを強く懸念していると申し上げました」 世界中を混乱させているトランプ大統領の”相互関税”。 （都内の証券会社 担当者） 「はい、岩井コスモ証券」 電話がひっきりなしに鳴る都内の証券会社。かけてくるのは投資家たちです。 （都内の証券会社 担当者） 「日経平均、きょうも大幅安でございまして」「残念ながら（持ち株）全部下がってますね」 （記者） 「日経平均株価ですが、2900円以上の下げ幅となっています」 4月7日、東京株式市場の日経平均株価は、下落。その下げ幅は、一時3000円近くとなり、終値の下げ幅は、2644円で、過去3番目の大きさになりました。 その一方で、8日は、割安になった銘柄を買い戻す動きが優勢に。日経平均株価は一時、2100円を越える大幅な上昇となり、きょうの取引は3万3000円台で終了。 株価の”乱高下”により、緊張感が続く株式市場となっています。 静岡市の証券会社の担当者も、「今後の見通しが読めない状況」と話しています。 （静岡東海証券　中村 剛久 執行役員） 「（株価の下落が）続くか続かないかというのは、正直、断言して答えるのは避けてはいる状態。下げる可能性もあれば、一気に戻る可能性があるとしか現状はいえない」 この証券会社では、トランプ大統領が”相互関税”を打ち出した先週から、顧客の相談件数が倍増したということです。中でも、最も多いのが、今のタイミングでの「売り」か「買い」か？という相談。 （静岡東海証券　中村 剛久 執行役員） 「とりあえずは、『ろうばい売り』というか、慌てて資産の売却をするよりは、少し様子を見ていただいて」「投資のチャンスと捉えて、新たな買いをしていただくように、お願いはしています」「ここで売却するタイミングではない」 一方、投資をする人たちに、実際の影響を聞いてみると。 （投資歴 3～4年・30代） 「（損失は）300万ちょっと」「けさニュースでやっていたから、あれ？まずいのかな？と思って見て本当にまずいわ」 （投資歴約20年・40代） 「車だと一台分は減ってるとは思いますけどね」 Q.国産？ 「国産にしておきます」「ちょっと耳打ちしましょうか」 （投資歴約1年・20代） 「え、マジっすか！？」「僕と全然違うな、規模が」 世界経済に打撃を与えている、当の本人は…。 （トランプ米大統領） 「（株価を）下げたいわけではないが、何かを治すには『薬』が必要な時もある」 関税を「薬」と表現し、正当性を主張。さらに、中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ、「9日から50％の追加関税を課す」とSNSで表明しました。これに対し、中国政府は、8日午前、声明を発表し、報復関税を撤回する考えはないと強調しました。50％の追加関税については、「関税措置を強化すれば、対抗措置を講じる」とした上で、「アメリカのいじめには最後まで付き合う」と反発するなど、トランプ大統領を取り巻く”世界規模”での波紋が、日に日に大きくなっています。 一方、日本政府は…。 （石破首相） 「私自身も昨晩トランプ大統領と電話会談を行い、わが国としての考えを伝えるとともに、引き続き、率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしたところであります」 石破首相は、”トランプ関税”を巡る担当閣僚に、赤沢経済再生担当大臣を指名。8日朝、全ての閣僚をメンバーとする対策会議を開き、石破首相は閣僚に対し、「関税の内容を精査し、影響を分析すること」や、「国内産業への影響を勘案し、必要な支援に万全を期すこと」を指示しました。 世界中を揺るがす”トランプショック”に、石破首相が、どのような対応を見せるかに注目が集まっています。