プーチン氏、外貨準備の必要性を疑問視 ビットコイン称賛

[モスクワ ４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は４日、政治的理由で容易に没収される恐れがあるとして、外貨準備の必要性に疑問を呈した。その上で、こうした資金を国内投資に回す方が魅力的だと主張した。

西側諸国は２０２２年に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、約３０００億ドルに上るロシアの外貨準備を凍結した。主要７カ国（Ｇ７）の間では、凍結資産をいかにしてウクライナ支援に活用できるか、議論が進んでいる。

プーチン氏は投資会議の席で、「当然の疑問だが、こんなに簡単に失われてしまうのなら、なぜ準備高を積み上げるのか」と強調。国の蓄えをインフラや物流、科学、教育に投資する方が安心できると提案した。

同氏はまた、米政権は世界の準備通貨としてのドルの役割を政治的目的で利用し、多くの国を代替資産に追いやることで弱体化させていると批判。「たとえば（暗号資産の）ビットコインは誰が禁止できるのか。誰もいない」と述べ、コストの低さや信頼性の高さの観点から、新たな決済技術の発展は避けられないとの見方を示した。

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