ガザで民間人に危害500件、米供与の武器で米は特定も対処せず

１１月４日、米国務省のミラー報道官はイスラエルはパレスチナ自治区ガザへの援助物資搬入を拡大する一定の措置を講じているものの、人道状況の大幅な改善にはつながっていないとの見方を示した。写真は１０月、ガザ北部から避難する住民（２０２４年　ロイター/Mahmoud Issa）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国務省はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルによる軍事作戦中に、米供与の武器を使用して民間人に危害を加えた可能性のある約５００件の事件を特定していながらも、特段の措置を講じていないとの批判が浮上している。この問題に詳しい米国当局者を含む３人の関係筋が明らかにした。

これらの事件は、米国製兵器の誤用に関する報告を追跡・評価する国務省の「民間人被害事件対応ガイダンス」により収集されたもので、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった２０２３年１０月７日以降のものが対象とされる。関係筋によると、その一部は国際人道法に違反している可能性がある。

紛争下の市民のためのセンターで法律顧問を務めるジョン・ラミング・チャペル氏は、バイデン政権は「一貫してイスラエル当局に譲歩し、独自の調査を拒否してきた」と非難。「米政府は税金を使って自国で製造した武器を、イスラエル軍がどのように使用しているかについて十分な調査を行っていない」と述べた。

バイデン大統領政権は、イスラエルがガザでの戦闘中に国際人道法に違反している事件について、まだ最終的な評価はしていないと長らく主張してきた。

国務省はこの件についてコメントを控えている。

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Humeyra Pamuk is a senior foreign policy correspondent based in Washington DC. She covers the U.S. State Department, regularly traveling with U.S. Secretary of State. During her 20 years with Reuters, she has had postings in London, Dubai, Cairo and Turkey, covering everything from the Arab Spring and Syria's civil war to numerous Turkish elections and the Kurdish insurgency in the southeast. In 2017, she won the Knight-Bagehot fellowship program at Columbia University’s School of Journalism. She holds a BA in International Relations and an MA on European Union studies.