米国が検討している同盟国設計のフリゲート艦、潜在的な調達候補は6ヶ国

USNI Newsは13日「欧州企業は米国が同盟国設計のフリゲート艦調達を打診してきた場合、何を提案できるのか熱心に議論している」と報じ、検討中の潜在的な調達候補に韓国の忠南級、日本の改もがみ型、トルコのイスタンブール級、英国のアローヘッド140、スペインのF-110輸出バージョン、イタリアのFREMM EVOを挙げた。

参考：The New Six Frigates

トランプ大統領は8月13日に署名した国家安全保障大統領覚書の中で「沿岸警備隊の中型砕氷船計画で初めて採用された成功事例＝フィンランドモデルに基づき、米造船産業基盤への直接投資をさらに推進することを指示する」「海外の造船会社が米造船所に大規模かつ持続的な投資を行い、米国人労働者を雇用して育成するなら、一時的に最大2隻の海外建造を許可し、3隻目以降の船舶は活性化された米造船所で建造される」と明記した。

出典：The White House

この大統領覚書はフィンランドモデルを対潜･水上戦や護衛任務が行える水上戦闘艦、Ro-Ro型貨物船、洋上補給用の貨物･給油タンカーの調達に拡大することを指示し、その条件として「最初の2隻以外は新規に建設した米国内の造船所、所有権もしくは過半数の株式を取得した既存の米造船所で建造すること」「最初の2隻以外を建造するため米国人を雇用して訓練すること」「最初の2隻を建造した親会社の造船技術やテクノロジーのライセンスを米造船所に与えること」「最初の2隻以外を米国で建造する場合は必要な全てを米国のサプライチェーンから調達すること」を挙げ、この条件を満たすならバーンズ･トレフソン修正条項が免除される。

この動きを簡単に説明すると「海軍艦艇の国外建造（上部構造の主要部品製造も含む）はバーンズ･トレフソン修正条項で禁止されている」「米行政管理予算局（OMB）は海軍艦艇を同盟国の造船所で建造したい」「議会と造船所業界団体は雇用を守るため海軍艦艇の国内建造を守りたい」「ホワイトハウスは同盟国設計の艦艇を取得して国内建造させることで雇用と投資を生み出したい」となり、議会は2027会計年度の国防権限法案（歳出法で支出が決まった国防予算をどう使うのかを決める権限）の中で海軍艦艇の国外建造を制限する内容を盛り込んでいる。

出典：海上自衛隊

USNI Newsが「ホワイトハウスと米海軍は新しいフリゲート艦として韓国の忠南級フリゲート、日本の改もがみ型、トルコのイスタンブール級フリゲートを検討している」「この評価は2026年11月12日に提出される予定だ」と報じたが、トランプ大統領の指示を受けてハン･カオ海軍長官代理が海軍に調査を命じたのは「フィンランドモデル適用で同盟国のフリゲート艦設計と造船能力を米国に持ち込むことの実現性」で「改もがみ型、忠南級、イスタンブール級のスペックを比べてどれが最強なのか」ではない。

議会や造船業界が繰り返し訴えているのは「どんな素晴らしいアイデアでも国内雇用という利害を無視すれば実現しない」という点で、ホワイトハウス、議員、米海軍、造船所業界、労働者の全員が笑顔で握手するのは「外国の造船企業が米造船所業界に投資して国内の造船所を整備し、サプライチェーンを構築し、米国人を雇用してフリゲート艦を建造する」という方法だけとなり、イタリアのフィンカンティエリもフィンカンティエリ･マリネット･マリーンでFREMM級輸出バージョンの建造を提案。

出典：Fincantieri

英国のバブコックもハンティントン･インガルス･インダストリーズ（HII）と共同でアローヘッド140（英海軍向けは31型フリゲート）を提案すると明かし、すでに国防総省関係者と予備的な会合を開き、テレグラフの取材には「我が社は世界クラスのフリゲート艦を保有しており、米国および米産業界とも緊密な関係を築いているため、今回の機会（同盟国設計のフリゲート艦調達）に応じないのは愚かなことだ」と述べ、バブコックの提案には知的財産権と設計を米国に移転し、アローヘッド140を米国人労働者によって建造するという内容が含まれているらしい。

USNI Newsは13日「先週開催されたEuronaval 2026で欧州企業は米国が同盟国設計のフリゲート艦調達を打診してきた場合、何を提案できるかについて熱心に議論している」と報じ、ハドソン研究所のブライアン･クラーク氏は「新型フリゲートに関する要求性能の策定はほぼ完了している。海軍は中止したコンステレーション級の主任務であった対潜戦に代わり、他艦を護衛できるフリゲートを優先している。海軍が求めているのは海上封鎖を実施し、現在の米中央軍が直面しているような中程度の脅威から艦隊を保護できるプラットフォームだ」という。

出典：HD현대중공업

USNI Newsは同盟国設計のフリゲート艦調達候補として韓国の忠南級フリゲート、日本の改もがみ型、トルコのイスタンブール級フリゲート、英国のアローヘッド140、スペインのF-110輸出バージョン、イタリアのFREMM EVOを挙げて「この件の議論で最も深く関わっている国はおそらく韓国だ」と言及し、バブコックはUSNI Newsの取材に「コンステレーションの二の舞を防ぐ唯一の方法は要求性能を変更するのをやめることだ。一度要求を設定したらそれに手を加えず、受注した企業がどこであれそのまま産業界に建造させることだ。カーテンの色すら変えてはならない。ただそのまま造るのだ」と述べた。

ちなみに国家安全保障大統領覚書の中でも「成熟したベース設計に対して反復的な設計変更を課してはならない」「行政管理予算局局長および国家安全保障担当大統領補佐官と協議の上、国防長官の承認なしにベース設計からのいかなる変更も行ってはならない」と明確に禁止しているが、トランプ政権と共和党が中間選挙で歴史的な敗北を喫したため同盟国設計と造船能力を米国に持ち込むための資金＝18.5億ドルが含まれた義務的支出＝3,500億ドルは成立の見込みがなく、本資金を裁量予算に組み込むことができなければこの話をこれ以上議論しても無意味だ。