東大生の10人に1人は中国人…大学教授が｢天安門事件すら知らない中国人留学生｣の"日本進出"を警戒するワケ 愛国主義教育を受けた｢隠れ反日分子｣がいるかもしれない

日本にいる外国人留学生のうち、もっとも多いのが中国人だ。静岡大学の楊海英教授は「多くは中国で徹底した反日教育を受けてきた世代であり。彼らが卒業後に日本社会に流入し、やがて定着していくことは学術界、先端技術、安全保障などの分野においてリスクを孕んでいる」という――。

※本稿は、楊海英『中国共産党 歴史を書き換える技術』（ワニブックス【PLUS】新書）の一部を再編集したものです。

公式でも300人超が犠牲になった天安門事件

中国において、過去の歴史の意味づけがどのようにコントロールされてきたかを示す典型とも言えるのが、1989年6月に発生した天安門事件と、今に至るまでの事件の取り扱いである。この出来事は、中国現代史における決定的な転換点となった。

民主化を求めて天安門広場に集結した学生たちに対し、中国政府は武力による苛烈な弾圧を加え、その対応は国際社会から厳しい非難を浴びることとなった。中国共産党は公式に死者数を319人と発表したが、実際の犠牲者数がそれをはるかに上回ることは疑いようがなく、イギリス政府の機密文書は、その数が1万人に達する可能性があると報告している。

こうした大規模な流血の惨事は、もはや一国の内部問題にとどまらず、国家権力による暴力的弾圧の象徴として、国際社会の記憶に深く刻み込まれることとなった。事実、この事件は中国政府にとって、共産党体制の正統性を根底から揺るがしかねない深刻な危機であった。

日本を仮想敵国とする「愛国主義教育」

にもかかわらず、政権はその構造的な矛盾や民意の噴出と正面から向き合うことをせず、その矛先を外部へと転嫁する道を選んだ。ここにおいて、ナショナリズムを梃子てことする新たなイデオロギー戦略が本格的に展開されることとなる。

江沢民政権下では、「愛国主義教育」の体系化が進められ、とりわけ日本が仮想敵国として明確に位置づけられた。「日本は中国を侵略した悪の象徴であり、中国共産党はその悪に打ち勝った英雄である」とするフィクションが、初等教育から高等教育に至るまで一貫して刷り込まれていったのである。

このような教育体制のもと、次代を担う若者たちの歴史認識、国家観、さらには世界観そのものが、党の意図に沿って形成されていったのである。その余波として、日本製品に対する不買運動が各地で相次ぐ。これらは市民による自発的抗議として喧伝されたが、その背後に政府の黙認や誘導があったことは言うまでもない。

現在、日本にはおよそ37万人の外国人留学生が在籍しており、その4割近い12万人余りを中国人留学生が占めている。なかでも最高学府である東京大学では、中国人留学生数が3500人を超え、全留学生の7割近く、学生全体に占める割合も1割を超えているという。

私は、このように特定国籍に偏った構成が、日本社会に対して中長期的に深刻な影響を及ぼすおそれがあると強く懸念している。仮に、彼らが清朝末期や中華民国期、あるいは改革開放初期のような時代に育った世代であれば、こうした危惧はさほど大きなものではなかったかもしれない。

しかし、現在日本に留学している中国人学生の多くは、1990年代以降に生まれ育ち、中国本土で徹底した反日教育を受けてきた、「天安門事件」という言葉すら知らない世代である。

表面的には親日的な態度を見せることもあるが、内面では根深い反日感情を抱く「隠れ反日分子」が多数いると考えるのが自然だろう。こうした人々が一定の割合で日本社会に流入し、やがて定着していくことは、学術界、先端技術、安全保障、そして社会的統合といった諸分野において、無視しがたいリスクを孕んでいる。

日本の学術界でじわじわ進む「中国化」

たとえば、学術界においてはすでに「中国化」の兆候が現れている。ある歴史学会では、中国人留学生が中国語で発表を行い、その内容は中国共産党の歴史観に基づくものであった。

このような主張が学界に長期的に定着すれば、事実に基づかない歴史解釈、つまりは政治的に改竄された虚構の歴史が、あたかも学問的に正当な見解であるかのように受容されてしまいかねない。

本来、歴史学とは過去の事実を客観的に検証する営みである。その場に党派的なプロパガンダが持ち込まれれば、学問の中立性そのものが揺らぎ、ひいては知的基盤が蝕まれることになるのである。

また、理工系の研究室では、機密性の高い先端技術の情報が中国に持ち出される事例がすでに報告されている。これらの技術が中国の公船や戦闘機、軍艦といった軍事装備に転用されれば、日本の安全保障が脅かされるのは避けられない。

しかも、その技術が向けられる矛先は日本にとどまらず、モンゴル人、ウイグル人、チベット人といった、中国政府による弾圧の対象となっている諸民族にまで及ぶ。これは単なる仮説や懸念ではなく、すでに現実として進行している事態なのである。