トランプ米政権、入国制限に36カ国追加を検討

[ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米政権が、米国への入国制限に３６カ国を追加することを検討していることが分かった。エジプトやガーナ、タンザニアなどが含まれており、国家安全保障上の懸念を理由としている。ロイターが確認した国務省内部への公電で判明した。

ルビオ国務長官が署名した公電は「６０日以内に規定や要件を満たさない場合、全面または部分的な入国禁止を推奨する可能性がある」としており、今後の入国禁止措置につながる可能性がある。

トランプ大統領は既に国家安全保障上の懸念を理由に１２カ国からの入国禁止措置を打ち出し、米東部時間の今月９日に発効していた。

公電は３６カ国の入国制限の理由について、一部の国が信頼できる身分証明書を作成できる能力や、政府の協力的な姿勢が欠けていると指摘。また、発券されるパスポート（旅券）の「安全性に疑問がある」とも言及している。

具体的には米国から国外退去命令を受けた自国民の退去促進に協力的ではない国や、米国滞在のビザ（査証）が期限切れになって不法滞在させている国があると説明。米国内でテロ行為に関与した国民がいたり、反ユダヤ主義的または反米的な活動をすることが懸念される国民がいたりことも理由に挙げた。ただ、そうした懸念が全ての国に当てはまるわけではないとしている。

国務省高官は「私たちは米国人の安全を確保し、外国人がわが国の法律に従うように政策の再検討を続けている」と話した一方、内部での特定の審議内容や通達についてはコメントを避けた。

対象となる３６カ国は下記の通り。アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、カボベルデ、カンボジア、カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ジブチ、ドミニカ、エチオピア、エジプト、ガボン、ガンビア、ガーナ、キルギス、リベリア、マラウイ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、サントメ・プリンシペ、セネガル、南スーダン、シリア、タンザニア、トンガ、ツバル、ウガンダ、バヌアツ、ザンビア、ジンバブエ。

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