米、加・メキシコ製自動車への関税導入30日延期で合意
トランプ米政権はカナダとメキシコに対する関税に関連し、北米製の自動車については関税導入を３０日間延期する方針を検討している。写真は２月、メキシコのシウダー・フアレスで撮影（２０２５年 ロイター/Jose Luis Gonzalez）
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは５日、カナダとメキシコに対する２５％の関税のうち、北米製の一部の自動車については適用を１カ月免除すると発表した。３カ国の貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠した製品が対象。
ホワイトハウスはまた、トランプ大統領が関税の対象から除外されるべき他の品目についても意見を聞く用意があると説明した。
トランプ氏は４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォード(F.N), opens new tabのジム・ファーリーＣＥＯとジム・フォード会長、ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのジョン・エルカン会長と電話会議を開き、関税導入の延期を巡り協議していた。
１カ月の免除措置は３社にとって恩恵となる。ホンダ(7267.T), opens new tabやトヨタ自動車(7203.T), opens new tabなど米国に大規模な生産拠点を持つ外国ブランドのメーカーも恩恵を受けるが、ＵＳＭＣＡに準拠しない一部企業は２５％の関税を支払う必要がある。
ＵＳＭＣＡは米国市場への無関税アクセスの条件として７５％の域内部品調達比率などを求めている。
フォードはホワイトハウスの発表を受け、「自動車業界を支援し、ＵＳＭＣＡを順守するメーカーを（関税から）免除するトランプ大統領の取り組みに感謝する」と表明した。
関係筋によると、トランプ氏はＵＳＭＣＡの原産地規則に準拠するカナダからのエネルギー輸入についても、１０％の関税を取り除く可能性があるという。
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