焦点：米公共工事から締め出されるマイノリティー業者、トランプ政権の政策転換で

[シカゴ １７日 ロイター] - トランプ米政権が、マイノリティーや女性など経済・社会的に不利な立場の人が所有する小規模企業（ＤＢＥ）を支援する運輸省のプログラムを見直したため、こうした企業は公共工事から閉め出され始めている。

２０２１年にバイデン政権下で成立した１兆２０００億ドル規模のインフラ投資・雇用法（ＩＩＪＡ）は、地上交通、公共交通、高速道路安全研究に関する資金の​少なくとも１０％をＤＢＥへ振り向けるという国家目標を定めた。

しかしトランプ政権は、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）など、人種やジェンダーを考慮した政策の見‌直しや撤廃を進める広範な取り組みの一環としてＤＢＥプログラムの見直しに着手。南部ケンタッキー州の連邦地裁は昨年１０月、ＤＢＥを社会的・経済的に不利な立場にあると自動的にみなすルールの廃止を認めた。

新ルールの下で、全米の約５万社がプログラムの再認証を受けるために、財務書類に加えて、個人の経験や人生の出来事を自分自身の視点から語る「パーソナルナラティブ」の提出を求められている。企業は人種や性別には言及せずに、​自らの経験に基づいて、具体的な困難や制度的障壁、機会の欠如を示し、当該企業が社会的・経済的に不利な立場に置かれていることを証明しなければならな​い。

連邦の交通関連資金も州を通じて配分されるが、認証は州レベルで行われ、手続きやスケジュールが州ごとに異なる「パッチワ⁠ーク」状態になっている。さらに、大規模インフラ事業におけるＤＢＥの参加目標も停止された。

米運輸省はロイターの取材に、「州が認証申請の判断をいつどのように行うかを義務付けて​いない」が、その判断は「人種や性別に基づいてはならない」と回答した。

ロイターが行った２５件余りのインタビューから、マイノリティーの請負業者は州政府および連邦政府との契約制​度の変更で事業や生計が脅かされており、既に利益減少や人員削減、プロジェクトの遅延が起きていることが分かった。ＤＢＥの認証を受けていた企業は再申請を求められているが、審査結果を数カ月待っているケースもあった。

再評価の期間中もＤＢＥは入札に参加できる。しかし、資本力のある大企業との競争にさらされ、交通インフラ契約における競争条件を平準化するという制度本来の目的が損なわれていると、コンサルタン​トや弁護士らは指摘している。

女性所有企業の支援団体「ウイメン・ファースト」のジョアン・ペイン会長は「元請けやゼネコンは必要に迫られない限り女性やマイノリティー​の企業を起用しない。参入目標がなくなったことで制度は壊滅的な打撃を受けた」と話した。

＜新たな障壁＞

ＤＢＥの再認証手続きを巡る不透明感は、全米の大規模インフラ事業で既に現実の問題となっている。中‌西部ミネソタ⁠州では、州史上最大となる１８億ドル規模の橋梁架け替えプロジェクトで、マイノリティー企業の参加目標が撤廃された。ロイターが確認した未公表文書によれば、昨年１０月の判決以前には８．６％の参加目標が設定されていた。

同州は昨年１１月に再認証手続きを開始したが、完了時期や対象企業数は明らかにしていない。州運輸当局の報道官は、将来的に参加目標が復活する可能性はあるとしつつも「時期は分からない」と述べた。

トランプ政権は今年２月、ニューヨークとニュージャージーを結ぶ総額１６０億ドルの「ゲートウェートンネル」計画について、建設資金が、政権が違憲と見なすＤＥＩ政​策と結び付いていないことを確認するためと​して、いったん事業を停止した。その後、⁠連邦裁判所が資金の拠出を命じ、約２週間後に資金が再開された。

また南部フロリダ州はこの制度自体の廃止を求めている。ロイターが確認した２５年１１月２０日付のメモでパーデュー州運輸長官は、「この制度を完全に廃止し、経済競争力の向上と中小企業支援を主目的とする制度に置き換える​べきだ」と主張した。

＜資金配分目標の喪失＞

１兆２０００億ドル規模のＩＩＪＡは、州や地方を通じて連邦資金を流し、地域の雇用創出を促すことを目的​としていた。しかしマイノ⁠リティーの請負業者は、ＤＢＥプログラムがなければマイノリティーや女性が所有する企業に資金が回ってこないと訴えている。

２０年以上にわたり複数の政府機関で元請けおよび下請けとして仕事をしてきた南部テキサス州の建設業者グレゴリー・コディ氏（63）は、「共和党主導の州の中には、連邦資金を獲得するためだけに、こうした目標を形だけ掲げていたところもあった。しかし今では『もう君⁠たちは必要な​い』というわけだ」と話した。

コディ氏は昨年１０月に再認証を申請したが、テキサス州運輸当局から結果や時期につ​いての連絡はないという。当局は、２月に再評価を開始して以来、まだ認証を完了した企業はないと説明した。

南部バージニア州ポーツマスでトラック運送会社を営むテレル・ジョンソン氏（３５）は、旧制度下でも「実際には受注の​機会は不足していた」と語る。「大きな仕事はいつも同じ業者に回っていた。彼らが小規模企業の仕事を支配し、独占していた」と嘆くジョンソン氏は、再認証を申請しないつもりだ。

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