ビットコインは8万4000ドル超で横ばい──米政府、半導体関連の関税について矛盾したメッセージ（CoinDesk JAPAN）

ビットコイン（BTC）は、ホワイトハウスが半導体とそれに関する部品の関税について相反するメッセージを発しているため、東アジア市場がオープンしてからは横ばいで、8万4000ドル以上で取引されている。 週末、アメリカのハワード・ルトニック（Howard Lutnick）商務長官は、スマートフォンやコンピューター、それらを動かす半導体などを関税の対象外とするというホワイトハウスの決定は一時的な措置だと述べた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はその後、記者会見でそれを認め、関税率は来週発表されるが、この件に関しては「柔軟性」があると述べた。 「中国製品に対する125%の関税から人気の高い家電製品カテゴリーが免除されたことで、市場は大幅に反発した」と、暗号資産取引所BTSEのでジェフ・メイ（Jeff Mei）COOはCoinDeskにテレグラムのメッセージで語った。「トランプ大統領が、免除ではなく単に別の関税区分に移行するだけだと述べた後でも、市場は上昇を維持した。ビジネスリーダーたちがトランプ政権に最高関税の一部を撤回するよう説得したという噂が広がったためだ」。 「我々の側から見ると、グローバルなサプライチェーンを一夜にして中国から移行させるのは難しいと思える。また、低価格で利益率の低い製造業は、貿易協定が結ばれた後、他のアジア諸国に移行する可能性が高いだろう。とはいえ、この上昇は一時的なものであり、短期的には市場は不安定な状態が続くと思われる」とメイ氏は付け加えた。 一方、中国は半導体製品に独自の関税を課すことを発表し、アメリカ製のチップには34%の関税が課されることとなった。ただし、中国はチップの原産地を製造する国とし、設計する国としてはいない。 AMDやエヌビディア（Nvidia）などアメリカのチップ企業の大部分は、自社で製造工場を運営しておらず、代わりに中国が自国領と見なしている台湾のTSMCに依存しているため、これらの関税は事実上免除されることになる。 中国のアナリストは、半導体関税が短期的に混乱を招くことを認めているが、国内のイノベーション、ローカライゼーション、サプライチェーンの再編を加速させる好機と広く捉えており、最終的には中国の半導体産業の長期的な利益につながると考えている。 台湾のメディアは、半導体業界に不透明感が漂う中、TSMCがアメリカ製チップをより多く供給できるよう、アリゾナ州のもう一つの工場建設を加速させていると報じている。 中国国内では、株式トレーダーは最終的な関税のニュースを待っているようだ。 上海総合指数は0.8%上昇し、ハイテク株の比重が高い深セン総合指数は0.9%上昇した。香港のハンセン指数は2.4%上昇している。 その他の暗号資産（仮想通貨）関連では、香港のボセラ・ハッシュキー・イーサリアムETF（上場投資信託）がステーキングサービスの提供を承認された。これは、香港の市場規制当局である証券先物委員会（HKSFC）が、香港でのステーキングサービスの提供に関する指針を発表した後のことだ。 ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は、Xへの投稿で、市場はイーサリアムETFにあまり好意的ではないと指摘した。同氏は、市場で最もパフォーマンスの良いETFは、イーサリアム（ETH）のショートポジションを取るものだと述べた。 CoinDeskのデータによると、イーサリアムは過去1年間で47%下落しているが、CoinDesk20指数（CD20）は14%上昇している。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Bitcoin Flat as White House Pushes Mixed Messages on Technology Tariffs