【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

さらに交渉へ

トランプ米大統領は12日、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明した。ＥＵの執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、さらなる交渉を可能にするため、米国に対する報復措置の停止期間を 8 月 1 日まで延長すると発表した。この対抗措置は当初、トランプ氏が鉄鋼とアルミニウムに課した関税措置を受けてＥＵが採用したものだが、交渉を可能にするため一時停止されており、15日深夜に自動的に再発動される予定だった。同委員長は「同時に、さらなる対抗措置の準備も続けていく。あらゆる事態に備える」と述べ、ＥＵは「交渉による解決」を望んでいると改めて強調した。

回避に自信

メキシコは今回の新たな30％関税措置を回避できると自信を示した。同国のシェインバウム大統領は演説で、トランプ氏が世界的な保護主義政策を進める中であらゆる国や地域が書簡を受け取っていると指摘。自身のチームは11日に既に米国との協議を開始したと明らかにした。「こうした問題に関しては、ここ数カ月にある程度の経験を積んできた」とし、「米政府とは合意に達すると思う」と語った。

新たな攻勢

トランプ大統領が側近らと共に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の高額な改修工事をパウエルＦＲＢ議長を非難する新たな切り口として利用している。ドイツ銀行で外国為替戦略グローバル責任者ジョージ・サラベロス氏は、パウエル氏解任はドルや米国債の売りを引き起しかねないと警告した。元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏は「必要なのはＦＲＢの体制変更だと思う。それは議長だけにとどまらず、さまざまな人物に及ぶものだ」と述べた。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、議長の将来は改修費用に関する質問にどのように答えるかによって決まると述べた。

最も大きな懸念

米人工知能（ＡＩ）向け半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国軍がエヌビディア製品を用いて軍事能力を向上させる可能性について、米政府が懸念する必要はないとの考えを示した。フアン氏は、米政府が対中技術輸出規制を強化するにあたって最も大きな懸念としてきた問題に言及。中国軍は米国のテクノロジー使用に伴うリスクを考慮し、そうした技術の利用を避けるだろうと同氏はＣＮＮとのインタビューで語った。

ベゾス氏ではなく

米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は６月、自身が結婚式を挙げた時期にアマゾンの株式を売却したが、この注目を集めた取引は４－６月（第２四半期）最大の内部関係者による株式売却ではなかった。オラクルのサフラ・カッツＣＥＯは同四半期に、株式オプションを行使し、18億ドル（約2650億円）を超える価値で売却。ベゾス氏の売却額７億3700万ドルを上回った。