高市首相の存立危機発言支持派・不支持派に見られる「共通点」とは

毎日新聞 2025/12/19 15:00（最終更新 12/19 15:00）有料記事 2118文字

衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏（左から2人目）の質問に答弁する高市早苗首相（右端）＝国会内で2025年11月7日午後2時5分、平田明浩撮影

　高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを巡り、日中関係が悪化している。

　国内でも、高市首相の答弁について「あくまで仮定の話だ」「当然の主張」と擁護する意見が上がる一方、「中国を刺激しただけ」「衝突を招く気か」との批判の声も強い。

　世論が支持派、不支持派に分断されている――ように見えるが、社会心理学の専門家が双方の価値観を分析すると、むしろ多くの「共通点」が浮かぶ結果となった。

　　＜主な内容＞　・支持派、不支持派で世論二分？　・「戦争」を巡る価値観を調査　・なぜ対立が生まれるのか　・双方の思考力や知識に違いは？

　・政治的信念はどう形成されるのか

問題の発端は

　高市首相は11月7日の衆院予算委で、立憲民主党の岡田克也氏の台湾有事に関する質問に、こう答弁した。

　「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

　中国政府は答弁撤回を求め、国民への日本渡航の自粛要請、日本産水産物の輸入停止などの対抗措置を講じた。1カ月以上たつ今も強硬姿勢を崩していない。

　高市首相は今月16日、国会で「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べたものの、答弁撤回には応じていない。

　国内世論は高市首相擁護派と批判派に二分されている、かのように見えるが、双方はなぜその結論に至ったのか。価値観にどんな隔たりがあるのか。

　鹿児島大の大薗博記准教授と昭和女子大の榊原良太准教授が社会心理学の観点から、双方の価値観を分析するオンライン調査を行った。

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