ＮＹ市場サマリー（1日）株反落日銀総裁発言でドル／円下落・米金利上昇

＜為替＞　ドル／円が下落した。日銀の植田和男総裁が１２月の利上げ検討の可能性をこれまでで最も強く示唆したことを受けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利下げを行うとの期待が高まったことも、ドル全般の下押し圧力となった。

この発言を受け、ドル／円は一時約１％下落し１５４．６６５円となった。終盤では下げ幅を縮小し、０．７％安の１５５．０９円となった。

ＴＤセキュリティーズの為替戦略責任者ジェイティ・バラドワジ氏は「日銀が利上げに向けてより前向きになっているように見える。それが円を押し上げている」と述べた。

円は他の主要通貨に対しても強含んだ。ユーロ／円は０．４％下落、ポンド／円は０．６％下落した。

市場全体でもドルは軟調に推移した。

ユーロ／ドルは０．５％上昇し、２週間ぶりの高値１．１６５２ドルを付けた。終盤は０．１％高だった。

ポンド／ドルは先週、３カ月ぶりの高値を記録した後、この日は０．２％安の１．３２５４ドルとなった。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、トレーダーは現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行う確率を８８％と織り込んでいる。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６％安の８万５４６４ドルで取引を終えた。リスク回避の機運が高まり、投資家が株式やデジタル資産から資金を引き揚げた。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞　国債利回りが上昇した。日銀の植田和男総裁が利上げの可能性に向け条件が整いつつあると示唆したことの影響が米国債にも及んだ。

植田総裁は１日、来年の春季労使交渉（春闘）に向けた「初動のモメンタム」が重要だと改めて指摘し、日銀の本支店を通じて企業の賃上げ姿勢について精力的に情報収集しているとし、１８―１９日の金融政策決定会合で利上げの是非を「適切に判断したい」と述べた。

エバーコアＩＳＩ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、スタン・シップリー氏は「日本は通貨防衛のために利上げを行う方針を明確にした。日本が米国債を大量に保有していることを踏まえると、米国の債券市場にも影響が及ぶ」と述べた。また、日本円は世界のキャリートレードなどの取引に利用されることが多いため、日銀が利上げを行えば円を借り入れるコストが上昇し、レバレッジを取る投資家はポジションを解消せざるを得なくなるため、債券売りにつながるとの見方も出ている。

この日は製薬大手メルク(MRK.N), opens new tabが８０億ドル規模の社債を発行。米企業の社債発行も米国債の売りが加速する要因になった。

この日発表の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８．２と、前月の４８．７から低下。９カ月連続で製造業の拡大・縮小の節目を示す５０を割り込んだ。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４９．０だった。

これを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９─１０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの追加利下げを決定するとの観測が高まった。ＬＳＥＧによると、１２月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は８５％。

終盤の取引で１０年債利回りは７．７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．０９６％。１日の上昇としては７月中旬以来最大となった。

３０年債利回りは７．３ｂｐ上昇の４．７４４％。１日の上昇としては７月１１日以来最大となる。

２年債利回りは４．３ｂｐ上昇の３．５３４％。

２年債と１０年債の利回り格差は５６．１bpに拡大した。

米金融・債券市場：

＜株式＞米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、米国債利回りの上昇や、関税が引き続き製造業の足かせとなっていることを示す経済指標が重しとなった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は９カ月連続で拡大・縮小の節目を示す５０を割り込んだ。関税措置の影響が続き、米製造業は低調な受注と原材料などの値上がりに直面している。

市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９─１０日のＦＯＭＣで利下げを決定するとの見方が優勢で、ＣＭＥのフェドウオッチによると、２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの確率は８５．４％織り込まれている。

テミス・トレーディングのパートナー兼共同創業者ジョー・サルッツィ氏は「市場はまだ明らかに業績主導だ。決算シーズンを終えたが、次はＦＲＢだ」と指摘。「上昇基調が続かない理由はない。これまでほど急速ではないだろうが、年末に向けてじりじりと上昇するだろう」と述べた。

利下げ期待の一方で、債券市場では米国債利回りが上昇した。日銀の植田和男総裁が今月の金融政策決定会合で利上げの是非を「適切に判断したい」と述べたことを受け、日本や欧州の国債が軟調に推移した流れを受けた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが一時８万５０００ドルを割り込んだことを受けて関連株が売られ、コインベース(COIN.O), opens new tabは４．８％安、ビットファームズは５．７％安となった。ストラテジー(MSTR.O), opens new tabは一時１２％下落した後、３．３％安で終了。ビットコイン相場低迷を受け、２０２５年の業績見通しを下方修正した。

小売り大手のウォルマート(WMT.N), opens new tabは０．９％、ターゲット(TGT.N), opens new tabは０．８％、それぞれ上昇。データ会社アドビ・アナリティクスによると、サイバーマンデーに当たる１日の米オンライン売上高は前年比６．３％増の１４２億ドルに達する見通し。

半導体設計支援ソフト大手シノプシス(SNPS.O), opens new tabは４．９％高。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが２０億ドルの出資を発表した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３３対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１５６億４０００万株。直近２０営業日の平均は１８６億４０００万株。

米国株式市場：

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米利下げ観測の強まりやドル下落に伴う割安感を背景に３営業日続伸した。

中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比１９．８０ドル（０．４７％）高の１オンス＝４２５７．３０ドル。

年内の追加利下げ観測が引き続き、利子の付かない資産である金の支援要因となり、買いが先行。相場は一時４３００ドル近辺まで上伸した。外国為替市場でドルが対ユーロで下落する中、ドル建てで取引される金の割安感を意識した買いも促された。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、地政学的リスクなどを意識した買いが入り、反発した。

米国産標準油種ＷＴＩ２月物は０．７８ドル高の５９．０７ドル。

カザフスタンとロシアをつなぐ送油管を運営するカスピアン・パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）は１１月２９日、ウクライナの無人機（ドローン）の攻撃により、ロシアの黒海沿岸にある主要輸出港ノボロシスク港の係留施設が被害を受け、操業を停止したと公表するなどして供給混乱懸念から原油は買いが優勢となった。ただ、ＣＰＣは１日、一部の係留施設で石油輸送を再開したと述べた。

トランプ米大統領は１１月２９日、南米ベネズエラ上空の「全面閉鎖」を主張。米軍のベネズエラ攻撃が取り沙汰される中、攻撃の準備を示唆した可能性があると受け止める向きもあり、地政学的リスクの高まりが警戒されたことも相場を支援した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が３０日に日量２００万バレルの協調減産を２０２６年末まで継続するなどとした従来の生産方針を維持することを確認したことも市場の一部で買い材料視されたもよう。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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