【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

混乱から新体制

韓国大統領選で野党「共に民主党」の李在明氏が当選確実となり、与党候補の金文洙氏は敗北を認めた。李氏は経済回復と北朝鮮との共存を掲げる。自身の政党が過半数を占める議会を背景に、尹前大統領よりも政策を前進できる余地が大きい。ただ、かつては日本に対し強硬な発言を繰り返しており、対日外交姿勢には懐疑的な見方もある。投票率は1997年以降で最高の79.4％に達し、政治不安を受けて有権者が意思表示の機会を待望していたことが示唆される。

50％に引き上げ

トランプ米大統領は３日、鉄鋼・アルミニウム関税を25％から50％に正式に引き上げる措置に署名する。ホワイトハウスのレビット報道官が発表した。トランプ氏は５月30日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所で行った演説で、関税引き上げの意向を明らかにしていた。鉄鋼・アルミ関税が引き上げられれば、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそうだ。

選択肢

ベッセント米財務長官は、中国には国際社会における信頼できるパートナーとなるか否かの「選択肢」があると指摘。世界の不均衡を緩和するため、中国に「必要なのは一定の財政刺激策を講じ、過剰な製造をやめ、消費主導型経済への健全な基盤を築くことだ」と論じた。米中は３週間前にジュネーブで発表した貿易に関する取り決めを巡り、合意に違反したと互いに非難の応酬を続けている。

大型減税法案に激怒

イーロン・マスク氏はトランプ大統領の大型減税法案を、財政を破綻に導く「忌まわしい愚策」と痛烈に批判。規模が大きく、利益誘導だらけで常識外れの法案に「賛成した者は恥を知るべきだ」とソーシャルメディアに投稿した。共和党内でも財政タカ派からの反発が強まる中、マスク氏の発言は法案への支持を揺るがし、法成立の遅れを招く可能性がある。

黄金時代は衰退へ

機関投資コンサルタントの草分けリチャード・エニス氏は、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）などオルタナティブ資産の投資について、高いコストにもかかわらず得られるリターンは平凡であり、今後10～20年で割安なパッシブ投資に押されて衰退すると予測した。同氏の研究ではオルタナティブ投資の比率が高いほどパフォーマンスは低下する傾向が統計的に示された。「彼らはカスタムベンチマークという黒魔術を完全にマスターしている。資産の正当な評価を高めるための努力は何もしていない」とエニス氏は述べた。