『高齢社会・何がどう変わるか』の「縁、運、根」

（前回：『マクロ社会学』の「縁、運、根」）

マクロな「高齢社会」への関心

『都市高齢社会と地域福祉』を93年2月に、共著の『マクロ社会学』を3月に刊行した後の私は、必然的に「マクロな高齢社会」への関心を強くした。

『マクロ社会学』の「高齢化」と「福祉化」でも部分的にはマクロレベルの内容を取り込んだが、なにしろ「老人問題」論が主流をなした時代であったために、老人＝高齢者の日常生活面の医療、福祉、生活保護、家族関係、地域社会での関係などのいわゆるミクロレベルのテーマを優先することになった。

講談社現代新書編集部からの電話

その年の7月だったように記憶するが、編集部から一本の電話があった。

その内容は、『都市高齢社会と地域福祉』を読ませていただき、いろいろと新しいことを学んだ。ついては、それを分かりやすく「現代新書」として書き直してもらえないだろうかという依頼であった。

「分かりやすい新書版」のイメージがつかめなかった

それまでは査読付きの論文執筆を最優先して、それらを集めて単著を3冊出版していたが、「分かりやすい新書版」というイメージがなかなか得られなかった。メールがない時代であり、何回か電話でやり取りしたあと、9月の上旬に阿部編集長が札幌にお越しになり、研究室でお会いして、2つのテーマで話し合った。

一つは「現代新書」にも吉田寿三郎『高齢化社会』（1981）があり、かなり読まれてはきたが、何分13年も前の本だから、データが古すぎて現状にそぐわなくなった。だから新しい「高齢社会論」を用意したいということであり、事情はよく分かった。なぜなら、私も『都市高齢社会と地域福祉』の準備過程でそれを読んでいたからである。

新幹線乗車2時間半で一度は通読できる内容

私は「分かりやすい新書版」のイメージをどうにも捉えられないことを話したら、編集長は次のように答えられた。

「① 想定購読者は40歳から50歳代の大卒男性の会社員。② 東京駅で乗車して新大阪駅までの時間2時間半で、最後のページまで流し読みができる。③ 次の日曜日に赤鉛筆をもって再度読みたくなる内容」と要約できる回答であった。

新書編集部はここまで読者と内容を事前に想定して、毎月3冊も刊行するのかという大きな驚きがあった。

2時間半で最後まで読める内容

少し新書版のイメージが分かった気になったのは②が含められていたからである。そのため、編集長との会談で結局は執筆を引き受けたのだが、その後でも内容と目次構成に2か月くらいは苦労したように覚えている。

しかし、「新書版」を最後まで読むかどうかは読者の問題意識次第でもあろうと考えて、『都市高齢社会と地域福祉』のエッセンスと『マクロ社会学』の「高齢化」と「福祉化」を土台にして、可能なかぎり「老人問題」、「老人社会学」、「老年社会学」とは異なる「高齢社会論」をまとめることに決めた（これらは【参照文献】に一括して掲げた）。

編集長もこの方針を快諾されたので、1994年1月から毎月1章ずつ書いて、夏休みの終りあたりで脱稿する予定を立てた。

新書ならではの試み

せっかくの「講談社現代新書」での出版なのだから、折々に書き留めていた先学の言葉を各章の扉に掲載しようと決めた。

この方針にも編集長の了解が得られたので、第1章がキケロ『老境について』、第2章はモンテーニュ『エセー』、第3章が高田保馬『回想記』、第4章がデュボス『人間と適応』、第5章は宮本常一『忘れられた日本人』、第6章が兼好『徒然草』、第7章が韓非子『諸子百家』（世界の名著）から得たことばや文章を扉に転載した。

さすが「新書」だと感心したのは、「読後感」が読者カードとしての「はがき」で編集部に送られ、それが何回かまとめて研究室に転送されてきたのだが、そのなかには「本文」だけでなく、この「扉の言葉」が気に入ったと書かれた方々が少なくなかったことであった。

「老人問題」から「高齢社会」へ

「老人問題」ではなく、「高齢社会」の現状と近未来を描くには、何をどう組み立てるか。

ともかくも高齢社会論であるから、高齢者を取り巻く家族、地域社会、友人・知人の社会関係、職場と企業、高齢化政策は必要になる。それらには、『都市高齢社会と地域福祉』と『マクロ社会学』の経験を活かそうと考えた。

むしろ「老人問題」史観を越えるために、高齢者を正しく描くことが重要ではないかと思い、一つは連載2回目で紹介した「役割理論」を使った高齢者論を取り込むことにした。高齢者は「役割縮小過程」の存在であるという視点を、高齢者の生きがいや健康づくり、社会参加の土台とした。

高齢化現象にも文化的な差違がある

もう一つは個人の「老化」の延長上に「社会の高齢化」があるのだから、そこにはその国特有の文化的制約が大きいことへも配慮しようと思った。だから、当時の社会福祉学界や福祉業界で常用されていた「北欧の老人対策は素晴らしいが、日本のそれはだめ」といった安易な図式を使わないことを決意した。

北欧の事例を安易に持ち出さない

何しろ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどに短期視察に出かけた社会福祉学界・業界関係者の大半が、この安易な感想をまき散らしていた時代であった。

実際のスウェーデンの人口は860万人であり、日本は1億2500万人だったから、両国間では約15倍の違いであった。しかし、ノルウェーは450万人に届かず、フィンランドも500万人程度だったので、少しでも比較社会学の視点をもてば、500万人程度の北欧諸国とその20倍の人口1億人を超えた日本とを比較することの難しさがよく分かるとした。

10人の会社と200人の会社は比べられない

そのため講義では、比較社会論としてたとえば10人の従業員の会社と200人の中小企業、10万人の地方都市と200万人の政令指定都市、5つのベッドをもつ町の診療所と100ベッドの病院との比較をすれば、それが困難であることは自明であろうと話した。その延長線上に20倍の規模の違いに基づく組織構成やシステムの相違が歴然としている。

たとえば、10万人都市では市長は1人、助役（副市長）も1人だが、200万都市になると、市長は1人でも副市長は3人に増える。予算規模は全く違うし、責任の所在も両都市では大きく異なってくる。これらへの配慮がなければ、比較自体が成立し得ない。

国民負担率が全く異なる

さらに今でこそスウェーデン消費税率25%に対して日本のそれは10％であるが、1995年当時の日本の消費税率は3％、97年には5％であった。

当時は所得税でも大きな違いがあって、消費税と所得税その他の合計である「国民負担率」では、日本の38%程度に対して、たとえばスウェーデンでは74%を超えていた（図1）。

日本の2倍の「国民負担率」

当時も今も北欧の「国民負担率」の高さは変わらないが、何しろ日本とは2倍もの「国民負担率」なのだから、手厚い福祉、介護、看護にもたくさんの国家予算が投入されることは誰でも分かる。その情報を示さずに、いくら「北欧の老人対策は素晴らしいが、日本のそれはだめ」と言ったところで、日本では何も変わらないと結論した。

講義や講演会でもそのように話をしたところ、北欧の「素晴らしい老人対策」の背後に日本よりも2倍の「国民負担率」があることに気がついてもらえた。

日本では75％の負担を受け入れない

その後の問いかけは、「あなた方は収入の75%の負担を受け入れますか」になるのだが、ほとんどの学生も講演会参加者も「それは拒否する」という回答で一致するのが通例だったので、そこからの処方箋は「北欧の半分程度の国民負担率」で可能なかぎり「福祉、介護、看護」のサービスを高めることに落ち着いた。

財務省の資料によれば、2024年の「国民負担率」は45.1％であり、25年度のそれは46.2％とされているが、「財政赤字を加えると、48.8％に高まる見通しである。

2020年度で見ると、日本は47.9％だったが、デンマークは65.9％、フィンランドは59.7％、ノルウェーが53.4％、そしてスウェーデンでは54.5％にまで低下している。これは収入の8割近い「負担」をスウェーデン国民が拒否したからに他ならない。

公務員比率では日本が最低である

また「就業者に占める公務員の割合」は、スウェーデンでは当時も30％を超えていたが、日本では5%に届いていなかった上に、まだ多すぎるといったマスコミレベルでの批判が続いていた。

しかし、図2で分かるように、比較対照とした先進諸国と比べても、日本の公務員比率は格段に低い状態にあった。そして、この公務員の比率の差は2021年でも変わっていない。ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデンはいずれも30%前後を占めていて、日本の4.5％とは完全に異質的である。

災害対策がうまくいかなかった理由は「公務員比率」の低さ

このOECD加盟の38カ国中最低の「公務員比率」をさらに「行政改革」として推し進めた結果、1995年の阪神淡路大震災、2011年東北地方太平洋沖地震、そして2020年からの新型コロナウィルス感染などで災害対応が不十分であったのは、自治体職員が全く不足していたからであろう。

台湾・台北市での「国際福祉シンポジウム」での講演

たまたま『都市高齢社会と地域福祉』が機縁になって、94年に台湾の「国立政治大学」主催の「国際福祉シンポジウム」に招待されたので、その本とともに、図1や図2のような資料も使って、「北欧のモデルをアジアで称賛しても意味がない」、「台湾独自の血縁関係支援モデルや日本では地域福祉の方が可能性に富む」という発表をしたら、会場での参加者に賛同していただけたという記憶がある（Isamu ,1995:397-411）。

「福祉と伝統文化」のモデル

より詳しくいえば、図3のような「福祉と伝統文化」のモデルを作り、北欧での福祉は高い「国民負担率」を前提とした「国、自治体」主導である。

しかし、アジアのうち中国と台湾では、低い「国民負担率」のまま、困窮者を助けるのは「血縁」を軸とした長い歴史をもつ「宗族」であったことを指摘した。「宗族」とは本家分家を合せた一族なのであるが、「同一祖先の父系の同族集団」を指すことが多い。

日本も昭和36年（1961年）の「国民皆年金」と「国民皆保険」の実現までは、主として「血縁」のなかで困窮者を助けてきた歴史を持っている。

台湾・台北調査に4回出かける

台湾の研究者との縁が出来たので、日台の家族構造や福祉支援の調査を初めて「松下国際財団」に申請したら認められた。

中国語はできなかったが、日台間には日清戦争から太平洋戦争までの約50年間、日本統治の歴史があり、95年段階では60歳以上の本省人（もともと台湾に住んでいた人々）のかなりな部分は日本語が話せたので、インタビューは楽であった。

また、台湾で使用されている漢字は、団塊世代の10歳ころまでは日本でも日常的にも使われていた旧漢字だったので、漢文の要領でじっと眺めていると、台湾当局からいただいた調査資料などもほぼ7割程度の意味が分かったように思う。

文化の相違は歴然

しかし、文化は予想以上に異なっていた。何しろ沖縄・那覇空港からわずか1時間の距離なので、日本や沖縄の経験が活かせるだろうと予想していたが、それは完全に間違っていた。

たとえば日本農村では長子単独相続が普通であったが、台北での調査からは「男の兄弟のみの均分相続」が基本になっていた（金子、1995:77）。

幼児の面倒は「宗族」とりわけ祖父母でみる

ただし、まだ保育所が少なかった時代だったので、共稼ぎが当然の文化の中では、幼児の面倒は「宗族」とりわけ祖父母がみていた。

子どもは「宗族一同の財産」であり、夫婦だけのものではないという価値基準が濃厚に認められた。

沖縄と台湾で盛んな頼母子講

ただ沖縄と同じだなと感じたのは、民間の「私金融組織」への参加が非常に盛んなことであった。沖縄ではいわゆる頼母子講として「無尽」が健在であり、一定の期日に参加者が掛け金を出して、くじや抽選で当選した人に一定の金額を給付するシステムが十分に機能していた。

台湾ではこれを会仔（ホエア）と呼んで、多くの人がこの金融に参加していた。知り合いになった国立政治大学の社会学教授も3つの会仔（ホエア）に加わっているとのことで、彼はそれを元手に外車であるトヨタ車（カリーナ）を購入していた。

地域福祉

さて、1990年に改正された「社会福祉事業法」では＜地域等への配慮＞が付加されて、「地域において、地域に即した、地域住民の理解と協力を得る」が打ち出された。それが「地域福祉」の重要性を全国の自治体に周知させ、「地域福祉市民活動計画」づくりが始まった。

私も『都市高齢社会と地域福祉』のおかげで、札幌市社会福祉協議会での策定委員長を務めることになり、札幌市の現場の方々との面識を得るようになった。

地域福祉の原則は、だれでも（普遍性）、いつでも（即時性）、どこでも（近隣性）に求められる。これを柱にして、「推進項目」として100をこえる事業を想定した『計画』を作った。

緊急通報システム

札幌市の「在宅一人暮らし高齢者」が増加し始めたことを受けて、とりわけ重視したのは「緊急通報システム」をいかに作り上げるかであった。時代もまたポケットベルなどの通信機の普及とともに緊急通報装置が生みだされて、非常用ボタン付きの電話やペンダントが格安で出回るようになった。

在宅で体調に異変が生じたらそのボタンを押すと、あらかじめ登録している3人の「緊急協力ボランティア」のうち誰かがが駆けつけてくれるという地域福祉システムの導入であった。

図4はその全体システムであるが、小樽市で一人暮らし高齢者のうち希望者に対して、NTTの協力で実証実験を行った。

高齢者自宅の固定電話機に受信機を付けたり、ハンズフリーやペンダント送信機を貸与して、使い方を説明する。通常はボタンを押せば自動的に「緊急通報センター」つながる。ここでは24時間の対応が可能であり、連絡があれば、救急車などの手配とともに、登録されている「緊急協力員」にも連絡される。

当初は「緊急通報センター」としてはセコムなどの民間企業委託型、自治体直営型、消防署設置型などに分かれていたが、費用の面と119番への通報しやすさなどから次第に消防書設置型に収斂していった。

3人の「緊急協力員」を選ぶのが大変

ただし、「緊急通報センター」がどこにあっても、3人の「緊急協力員」を選ぶのが大変であり、結局は民生委員や町内会長がたくさん引き受け、残りは一人暮らし高齢者の近居する家族や親族が引き受ける状態がみられるようになった。なぜなら、いったん「緊急協力員」を引き受けると、24時間の支援体制と責任が生じてしまうからである。

このシステムで救急車が駆けつけ、5%程度の救命率が得られたが、この3人を確保することの困難性によって、最終的には119番通報でいいのではないかという雰囲気が強くなり、徐々にこのシステムへの関心も薄れていった。しかし、情報化の応用の一環として、地域福祉システムが構築できた経験は大きかったように思われる。

「何がどう変わるか」

『高齢社会・何がどう変わるか』というタイトルのうち、「何がどう変わるか」を付加したのは編集部からの案であった。そうすると、時代の主潮であった「老人問題」を越えた「変化の側面」をまとめることが必要になる。

そのため連載3回目で紹介した「役割縮小過程としての高齢者」なのだから、「役割」を一つだけでも増やすことが高齢者の新しい変化をつくりだすのではないかと考えるに至った。その見取図が図5である。

役割理論

これはAging研究者であるロソーによる作図であるが、「制度的役割」は子どもから中学生あたりまでは家族内に止まるが、高校や大学になると、学生としての本分に付随する「役割」以外にも、クラブ活動の世話やボランティア活動それにアルバイトなどでもいくつかの「役割」が生まれてくる。そして就職したら、勤務先だけの「役割」に止まらず、それは定年退職まで増加する傾向をもつ。

しかし、勤務先の仕事に伴う諸々の「制度的役割」は定年退職によってほとんど失われてしまう。いわゆる「空の巣症候群」（empty nest syndrome）は、子供が成長して独立し、残された親に見られる精神的に不安定で憂鬱な状態であり、これは家庭内役割として「子育て」が終了したから生まれる。図5でいえば、「子育て」に伴う「私的な役割」が消滅したことになる。

しかし、「精神的に不安定で憂鬱な状態」は、それまでの「制度的役割」の筆頭にあった「職業役割」が定年退職によって剥奪されても同じように生じる。これはその後の人生の「生きがい」を奪いかねない。

「はっきりしない弱々しい役割」が救いになる

そこでロソーは「はっきりしない弱々しい役割」（tenuous role）という造語によって、「精神的に不安定で憂鬱な状態」を乗り切ろうと提言した。手持ちのOxford Advanced Learners’ Dictionary of Current Englishでは“weak,uncertain,thin,easily broken”と表現されている。

たとえば、元の職場での親しかった同僚、子どもの関係で知り合ったつながり、カラオケやゲートボールなど趣味活動での仲間との交流、学生時代の友人とのメール、行きつけのお店での会話、定期的な通院先の医師との会話など、「弱くて薄い関係」である。

高齢者は生理的劣性と精神的聖性

「老人問題史観」では病気がち、動けなくなる、会話ができない人との付き合いを拒む、物忘れが多くなるなど「生理的劣性」が強調されてきた。

それは加齢に伴い仕方がないことでもあるが、せめてそれまでの70年間80年間の経験を「精神的聖性」と呼ぶかどうかは別としても、もっと周囲がこれを評価するようにしないと、これからの「超高齢社会」は乗り切れない。

その意味で人間は「役割の束」なのであり、置かれた状況により「はっきりしない弱々しい役割」が一つでもあれば、それを手掛かりに「役割継続・回復・維持・創造」をしていこうと締めくくった。

学生・院生が増えた

「老人問題史観」が行き詰まり、地域福祉の時代が到来した時代背景もあり、運に恵まれた本書は10年間で10刷、合計で5万部が売れ、私の一番のベストセラーになった。その意味で小さな本ではあったが、たくさんの縁を生みだし、その後の研究を支える一書になった。

なかでも本書を学生時代に読んで、北大社会学研究室で「高齢化」の研究を志す学生・院生・留学生が増えたことが印象に残っている。これもまた大きな縁であった。

【参照文献】

• 大道安次郎,1966,『老人社会学の展開』ミネルヴァ書房.
• Isamu,K.,1995,❛Community Care and Elderly People in Japan,‘　in Hsiao-hung Nancy Chen, (eds.), Families, Human Resources and Social Development, The Department and Graduate Institute of Sociology, National Chengchi University:397-411.
• 笠原正成,1968,『老人社会学要論』駿河台出版社.
• 金子勇,1995,『高齢社会・何がどう変わるか』講談社.
• 那須宗一,1962,『老人世代論』芦書房.

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