日米、相互関税・自動車15％で合意 トランプ氏「車・コメ開放」

[ワシントン／東京　２２日　ロイター] - トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。日本が最も重視していた自動車関税に言及はなかったが、関係者によると１５％に引き下げることで合意した。

トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。

さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。

共同通信は関係者の話として、米国産のコメについて、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で輸入量を増やす調整に入ったと伝えている。

　７月２２日、トランプ米大統領（写真）は日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。写真は同日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

交渉期限の８月１日が迫る中、今回の合意はトランプ政権がこれまでに締結した一連の貿易協定の中で最も重要なものと言える。

トランプ氏は合意について「米国にとって、そして特に日本という国と素晴らしい関係を常に維持し続けるという事実にとって、非常にエキサイティングな時だ」と評価した。

日米合意について、オーストラリア・コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、クリスティーナ・クリフトン氏は、これまでのトランプ氏の主張を考えると、日本にとっては想定よりも良い結果だと指摘。「鉄鋼・アルミニウム、自動車は日本の重要な輸出品で、これらに特例措置があるかどうかに関心が持たれる」と語った。

また、トランプ氏はホワイトハウスでその後行ったスピーチで、政権が求めてきたアラスカのガスパイプライン事業を支援するため、日本と米国が共同事業を立ち上げると表明。

「われわれは一つの取引をまとめた。そして今、もう一つの取引を締結しようとしている。日本はわれわれとアラスカでＬＮＧ（液化天然ガス）の合弁事業を立ち上げるからだ」と議員らに語った。

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