ＥＵ、米関税への対抗措置8月上旬まで保留 トランプ政権は一段の譲歩要求

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１３日、米国の関税に対する対抗措置の停止期間を８月上旬まで延長し、交渉による解決を引き続き目指す方針を明らかにした。一方、トランプ米政権は貿易相手国に一段の譲歩を求めた。

フォンデアライエン氏は記者会見で、交渉を続けると同時に対抗措置を準備する二重のアプローチを継続する方針を表明。「われわれは交渉による解決を優先すると常に明確にしてきた。この立場に変わりはなく、今ある時間を活用していく」と述べた。

一方、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１３日、ＡＢＣの番組で、各国がこれまでに示した貿易協定案にトランプ氏は満足していないとし、改善されなければ「関税は現実」になると指摘。

「（トランプ）大統領は合意がより良い内容でなければならないと考えている」とし、「明確なラインを引くために（各国に）書簡を送った。どのような結果になるか見守ることになる」と述べた。

ドイツのメルツ首相は地元テレビで、米国と貿易を巡る解決策を見いだすことに「真にコミット」していると述べ、今後２週間半でフォンデアライエン氏とフランスのマクロン大統領と集中的に取り組む考えを示した。

米国による３０％の関税がドイツに及ぼす影響について問われると、「そうなれば、あらゆることに支障をきたし、独輸出産業に根底から打撃を与えることになるため、経済政策の取り組みの大部分を延期せざるを得なくなるだろう」と述べた。

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