自宅待機1年半は会社のパワハラか 夫の死が問う「働く」意義

裁判Plus 司法のリアル

　夫は2021年10月、57歳で自ら命を絶った。新型コロナウイルスが収束の兆しを見せ始めた頃だった。

　大卒から約30年勤めてきた会社から自宅待機を命じられ、期間は1年半を超えていた。

　いつまでたっても出社が認められないことを気にしていた。

　「何がそんなに苦しかったの」

　真実を知りたいと、妻（61）は夫のスマートフォンを開いた。

「僕だけ仕事させてもらえない」

　＜本日11時出社いたします＞

　＜金曜朝から沖縄出張で土曜日帰りになります＞

　＜息子の忘れ物を届けてから出社いたします＞

　夫が所属していた「営業統括第一G」のグループラインに、他の社員たちのメッセージが並ぶ。夫以外は皆、出社して業務報告をしていた。

　意図的に夫を傷つけるような内容ではない。それでも妻の脳裏には、亡くなる4カ月前に取り乱した夫の姿が浮かんだ。

　「僕だけ仕事をさせてもらえない」「みんな仕事している！」

　自宅で一人、スマホを見つめていた夫の心境を思うと涙があふれた。

　夫が会社から求められていたのは自宅でのウェブ研修とリポートの提出だった。

　表計算ソフト「エクセル」の使い方や自己啓発――。一般的な研修が多かった。

　リポートを提出すれば、新型コロナ対策で国から支給される「雇用調整助成金」が加算された。社会が自粛する中、多くの企業が助成金を利用していた。

　＜私は雇用調整助成金による、会社への収益貢献のため、ほとんど出社できませんでしたが、来年もよろしくお願いします。良いお年を＞

　夫は20年の年末にグループラインにメッセージを送っていた。

　自分の役割は雇用調整助成金の「受け皿」。むなしい研修であっても、コロナで苦境にある会社のために受講する――。

　そう自認しているようだった。

　「1年半もの間、夫だけに仕事をさせず、突き放した」。妻は22年、大阪西労働基準監督署に労災認定を求めた。

　夫の勤務先だった大和ハウスグループの広告・旅行会社「伸和エージェンシー」（大阪市）が最初に自宅待機を命じたのは、緊急事態宣言が初めて発令された20年4月。自死するまでの1年半、夫は出社が認められなかった。

　妻は「精神的に追い込むパワーハラスメントだった」と訴えた。

　しかし、会社は争った。

　社員のSOSに企業は答えることができたのか。労災申請、損害賠償訴訟で異なる判断が示されます

「過小評価」を否定

　「亡…