全国ＣＰＩ、1月コアは＋3.2％に加速 生鮮食品主導で総合2年ぶり4％台

［東京　２１日　ロイター］ - 総務省が２１日発表した１月の全国消費者物価指数で、総合指数は前年比４．０％上昇し、２０２３年１月以来の４％台となった。生鮮食品が２１．９％上昇し、指数を押し上げた。日銀の植田和男総裁は同日の国会で、総合指数は４％に乗せたが「基調的な物価上昇率はまだ２％を少し下回っている」と述べた。「基調的な物価の上昇が続くことになれば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきたい」と改めて話した。

総合指数の押し上げにつながった生鮮食品は０４年１１月以来の高い伸びとなった。キャベツが２．９倍、白菜が２．１倍に伸びたほか、みかんは３７．０％上昇した。いずれも天候不順の影響が大きいが、総務省担当者は光熱費転嫁の影響も「なくはない」と述べた。

＜生鮮除く食料、６カ月連続で加速＞

生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は３．２％上昇と、伸びは前月の３．０％から加速し、２３年６月以来の大きさとなった。生鮮を除く食料が一段と伸び率を拡大し、事前予想の３．１％を上回った。

生鮮を除く食料は５．１％上昇と、伸び率は前月の４．４％を大きく上回り、６カ月連続で加速。コメ類が７０．９％上昇して１９７１年１月以降で最高の伸び率を更新、うるち米（コシヒカリを除く）は７１．８％上昇で、伸び率は７６年１月以降で最高となった。昨年価格改定が相次いだチョコレートは３０．８％上昇、豚肉（国産品）は６．６％上昇と引き続き高い伸び。

政府の補助金縮小でガソリンは３．９％上昇と、前月の０．７％上昇を大きく上回った。

一方で、外国パック旅行費は１．９％上昇と、前月の７４．７％上昇を大幅に下回った。総務省の算出再開で昨年１年間は高い伸びが続いたが、その影響が一巡した。

コア対象５２２品目のうち、上昇は３９８、下落は８４、変わらずは４０。上昇品目は前月の３９０を上回った。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．５％上昇と、伸び率は前月から小幅に拡大し、２４年３月以来の大きさとなった。

＜生鮮の上昇、「物価の基調と捉えるべき」との声＞

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・チーフ日本経済エコノミストは、天候不順が毎年のように続き、農業の人手不足や作付面積の縮小による供給力低下を踏まえると「『物価の基調』として生鮮野菜などの価格上昇を捉えるべきかもしれない」と話す。「購入頻度が高い身近なコメ類・生鮮野菜の価格上昇は人々の体感物価に直結する」とみる。

酒井氏は、春季労使交渉では「賃上げ率が昨年並みかそれ以上となる可能性が高まってきている」とし、賃金・物価の持続的な上昇が実現しつつあるとの判断から、日銀が６月に利上げする可能性も「十分にある」とみている。

植田総裁は１２日の国会答弁で「足元の生鮮食品を含む食料品などの値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えているというリスクはゼロではない」と指摘した。

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