合格者の6割が辞退なぜ?教員採用試験「前倒し」で他県の“模擬試験”に “3分類”で本気の働き方改革を
教員採用試験に合格したものの“辞退する人”が増えている。 高知県教育委員会によると、2025年度実施の小学校教師の採用試験で、合格者260人のうち160人が辞退(12月3日時点)。採用予定人数の130人に達しないため、12月に追加募集を行なった。前年度も10月までに合格者280人中204人が辞退している。 【動画あり】高知県教育長は「働きやすさと働きがいをセットにして取り組む」 教員の採用現場で何が起こっているのか。教育問題、社会問題をテーマに取材活動を行うフリージャーナリストの前屋毅氏に話を聞いた。
【フリージャーナリスト 前屋毅氏】 今、各地の公立学校で「教員採用試験に合格した人の多くが採用を辞退する」といった事態が起きています。 なぜこんなことになっているのか。 大きな要因のひとつは『教員採用試験(教採)の日程を早めたこと』にあります。 従来、教採は7月に行われ、9月〜10月の合格発表が一般的でした。 ところが文部科学省は、2024年実施の試験開始日を6月16日に前倒しするよう、全国の教育委員会に要請したのです。さらに翌25年実施は5月11日を目安にすることを求めました。 前倒しの理由として、文科省は「民間企業の採用活動の早期化に対応するため」としています。民間企業の選考開始日は6月1日。教採の日程を早めたり、複数回実施することで、教員志願者の増加を図り、優秀な人材を確保する狙いだといいます。 しかし結果は、辞退者が大幅増加。採用予定人数を下回り、追加募集をかけることになってしまっているのです。
高知県は『教採の前倒し』を先駆け的に実施。どこよりも早く試験を開始してきました。 そして大阪にも会場を設けるなど、積極的に取り組んでいます。 その結果、競争倍率は上がりました。しかし辞退者の数も大幅に増加。毎年のように採用予定人数に足りないという事態を引き起こしているのです。 関西の大学の教育学部の先生によると 、「度胸試しとして高知県の教採を受ける志願者が少なくありません」とのこと。 試験日程が早まることで、志願者は併願がしやすくなります。 高知県を受験した後に他県の教採を受験し、両方合格したら、第一希望の所を選ぶのです。 つまり、試験を前倒ししたところで『併願』を増やし、辞退者を増やすだけ。決して本気で高知県で教職に就きたい志願者が増えるわけではないのです。
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文科省は今年9月、教員の働き方改革を進めるための新しい指針を全国の教育委員会に通知しました。 業務量の見直しについては、2019年の中央教育審議会答申で「学校以外が担うべき業務」「必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」の『3分類』が示されています。 これをもとに“学校の働き方改革”は進められるはずでした。 しかしそれから6年。教員を取り巻く環境は悪化するばかりです。 今や教育大学ですら、教員採用試験を受ける学生がかなり減っているのです。 今でも中学生ぐらいまでは、教員に憧れている子供は多くいます。 けれど、大きくなって現実を見るようになるとそうでなくなる。 給与などお金の問題もありますが、やはり働き方の問題が大きいと思います。 学校現場の現状が変わらない中では、志願者も増えませんし、途中で辞める若い教員も増える一方です。 この現実に見ないふりをせず、まずは『3分類』をきっちり3分類通りにする。 そして、教員がやるべきでないことを「やりません」とはっきり言う。 教員にも意識改革が必要かもしれません。 (フリージャーナリスト・前屋毅氏) 取材:高知さんさんテレビ