ビットコイン保有企業、明日は“売り手”になり得る：スタンダードチャータード銀行（CoinDesk JAPAN）

企業がビットコイン（BTC）を準備金とする動きは現在、価格押し上げ要因になっている。だが、価格の大幅な下落は、強制売却のリスクにつながる可能性があると、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）のアナリスト、ジェフ・ケンドリック（Geoff Kendrick）氏は3日に発表したレポートに記した。 レポートによると、61社の上場企業がビットコインを準備金として採用し、2024年5月末時点で合計67万3897BTC、ビットコイン全供給量の約3.2％を保有しているという。 もちろん大部分を占めているのがマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が率いるストラテジー（Strategy）で、保有量は58万955BTCにのぼる。 「2022年のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）の事例に基づくと、平均購入価格を22％以上下回ると、売却に追い込まれる可能性がある」と同行デジタル資産リサーチ責任者のケンドリック氏は記した。 2022年の弱気相場においてビットコインマイニング企業のコア・サイエンティフィックは財務圧力に直面し、6月に平均2万3000ドルで7202BTCを売却し、約1億6700万ドルを調達した。 「この強制的な売却価格（ここでいう強制とは、債権者が同社の事業モデルに対する資金提供を打ち切る状況を意味する）は、マイニングコストをわずか22％下回る水準だった」（ケンドリック氏） 同氏はさらに、ビットコイン価格が9万ドルを下回る水準まで下落した場合、ビットコインを準備金として購入した企業の半数が赤字に転落すると警告した。 ｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：Shutterstock｜原文：Today's Corporate Bitcoin Holders Could be Tomorrow's Forced Sellers: StanChart